坂井市（市長：池田禎孝）、NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村亮太）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区 学長：田中里沙）の三者は、坂井市の地方創生を目的とした包括連携協定を、2025年7月4日付で締結しました。本協定に基づき、坂井市の歴史的資源「三国湊」をフィールドに、地域観光の未来を担う人材育成と新たな事業創出をめざす「三国湊共創プロジェクト研究」を発足します。
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三国湊からはじまる“共創まちづくり”
地域観光構想人材を育成する産官学プロジェクト
福井県坂井市は、日本海に面した豊かな自然と、歴史・文化の香りを色濃く残す魅力あるまちです。なかでも三国湊は、江戸時代に北前船交易で栄えた港町として、往時の繁栄の面影を辿るレトロな町並みや文化行事、穏やかな水辺の風景などが多くの人々を惹きつけています。
しかし、全国の地方都市と同様に、坂井市においても少子高齢化や人口減少が進行しており、地域を牽引する担い手人材の確保と、新たな事業創出が大きな課題となっています。
こうした課題に対し、坂井市は、地域との共創を通じて観光を軸としたまちづくりに取り組むNTT西日本グループの地域まちづくり事業会社「Actibaseふくい」、そして構想力ある人材を育成する社会人大学院「事業構想大学院大学」と連携し、「三国湊共創プロジェクト研究」を発足しました。2025年8月開始に向けて参加者（プロジェクト研究員）を募集します。
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地方創生の推進に関する包括連携協定 概要
坂井市、NTT西日本株式会社、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学の三者が連携のもと、
互いに協力することで坂井市の発展に寄与することを目的とする。
（１）観光振興に関すること
（２）地域経済活性化に関すること
（３）地域振興に関すること
（４）１号から３号に係る人材育成に関すること
（５）その他地方創生に関すること
（一部抜粋）
地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用
NTT西日本株式会社から坂井市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附を行いました。
本連携協定に基づき実施する「三国湊共創プロジェクト研究」を主とする坂井市の地方創生事業に活用します。
※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄附を活用する制度です。
各位よりコメント
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坂井市長 池田 禎孝坂井市では、将来像の実現に向け、「幸せを実感できるまちづくりの視点」を新たに加え第二次総合計画後期基本計画を策定し、市民が幸福を実感でき、住み続けたいと思えるまちづくりを進めております。
これまで、産官学が一体となってのまちづくりを進めてきた三国湊において、さらなる発展と魅力向上、地域課題の解決に取り組んでおり、民間事業者との包括連携協定もそのひとつであります。
このたび、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学と協議を重ねる中で、「地域が抱える課題は、視点を変えればビジネスチャンスの宝庫である、しかし一方で、その課題を解決し、ビジネスに繋げられる人材はまだまだ少ない」という課題が見つかりました。そのような課題を受けて、産官学の垣根を超え、地域課題の解決を行うビジネススキルを身に付け、実践できる人材育成を募集することとなりました。私たちとともに持続可能な地域共生社会を創出しようとする熱意のある方のご応募をお待ちしています。
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NTT西日本株式会社 福井支店長 北大宅 勉NTT西日本グループでは、地域を取り巻くさまざまな課題に対してICTを活用し、地域のお客さまやパートナーの皆さまと共創し解決する、地域を笑顔にする活動を行っています。その中でも北前船の代表的な寄港地として発展した町の奥深い歴史と美しい自然に育まれた三国湊には様々な可能性を感じています。
特長のある文化・ふるさとのおもてなしとともに、旅行者と地域の人が三国湊の素晴らしさや想いを共有することで、おもてなしの質が向上し、それが旅行者の満足度につながる、そのような地域をめざしたいと考えています。
そのためにも、皆様と力を合わせ、三国湊が持つ奥深い歴史や文化をさらに広く伝えながら、訪れる方々に特別な体験をお届けし、地域とともに歩み、成長する共創プロジェクトにしていきたいと考えています。
社会課題解決を志す多くの応募者の皆様に開放された拠点としてし、一社では成しえない課題を解決していくとともに周囲の街にイノベーションが生まれる空気や活気を創造していきたいと思います。今回の三国湊共創プロジェクトによって湊を訪れた人が、自分の故郷のように三国を愛し、また来たくなる場所になることを願っています。
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「三国湊共創プロジェクト研究」 担当教員 事業構想大学院大学 教授 河村 昌美本学は、新規事業開発に特化した社会人大学院として、2012年の開学から多くの事業構想人材を輩出してきましたが、その中で、全国各地において、地域の未来を構想するため、様々な方々との共創を実践しています。
このたび、坂井市様、NTT西日本株式会社様との産官学共創により、素晴らしい歴史と文化、美しい自然に恵まれた三国湊を主な舞台に、地域観光の未来を構想するプロジェクトを担当すること、光栄であるとともに身が引き締まる思いです。
今回のプロジェクトが地域の未来に貢献できるよう、本学の研究資源やネットワークを活かし、地域観光の未来を担う人材育成と新たな価値を創出する事業創出を、地域の皆様と共に実現してまいります。
「三国湊共創プロジェクト研究」について
「三国湊共創プロジェクト研究」は、まちづくりに挑戦したいという意欲を持つ方々を対象とした研究会です。坂井市域（主に三国湊エリア）における課題解決や地域活性化を目的に、観光分野を中心とした新たな事業構想をアイデアから構築していきます。
研究会には、一般公募で選ばれた参加者（プロジェクト研究員）が参加し、事業構想大学院大学の体系化された教育・研究プログラムを活用します。構想力や気づきの素養を磨きながら、異業種の企業や地域のパートナーと知を共有し、コラボレーションを通じた共創を実現します。
募集概要
▷実施期間： ２０２５年8月～２０２６年３月 全２０回／各回約４時間の研究会
▷主な会場： 坂井市役所、オンライン
▷募集人数： 12名
※ご応募いただいた書類をもって選考とさせていただきます。
▷参加対象者：
■三国湊エリアをよりよくしたいという熱い思いを持っている方
■三国湊エリアの観光推進に向けた新たな構想を考えたい方
■地域の魅力を生み出すビジネス創出に取り組みたい方
■地域課題の解決に資する事業構想に取り組みたい方
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※プロジェクト期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。
▷参加費用： 無料
※交通費、宿泊費等は自己負担
▷担当教員： 河村 昌美 事業構想大学院大学 教授
▷主催：坂井市
共催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
協力：NTT西日本株式会社
※本プロジェクト研究は、NTT西日本株式会社から坂井市に寄附された企業版ふるさと納税を活用して運営します。
「三国湊共創プロジェクト研究」の説明会を開催します。
ご関心のある方は、説明会にご参加ください。本学WEBページより申込受付しています。
【説明会日時】
７月18日（金） 18：００～19：００ 会場：坂井地域交流センターいねす
７月23日（水） 12：００～13：００ 会場：オンライン開催
７月24日（木） 18：００～19：００ 会場：オンライン開催
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「三国湊共創プロジェクト研究」 WEBページ
https://www.mpd.ac.jp/events/mikuniminatoPJ
■坂井市について
坂井市は、丈競山（たけくらべやま）を源とする竹田川と九頭竜川が日本海に注ぎ込み、川の恵みを受けた坂井平野ではコシヒカリなどの水稲栽培のほか、若狭牛、越前がに、越前そばや油揚げなど豊かな食に恵まれています。自然豊かな風景が広がる坂井市には、景勝地「東尋坊」、現存１２天守のひとつ「丸岡城」、北前船の寄港地として栄えた「三国湊」の歴史と文化など多くの観光スポットがあり地域資源が豊富に息づく、個性豊かなまちです。
■NTT西日本株式会社について
NTT西日本グループでは、地域活性化に向けた取り組みとして地域を取り巻くさまざまな課題に対してICTを活用し、地域のお客さまやパートナーの皆さまと共創し解決する、地域を笑顔にする活動を行っています。坂井市においては、地域の歴史・文化を反映した施設等の建設・運営や町並み整備に知見を持つ企業、および福井県域における多くの事業者と関係を有する企業とともに、三国湊エリアを拠点とする株式会社Actibaseふくいを2022年に設立し、観光による地域活性化に取り組んでまいりました。このたび、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して坂井市に寄付を行い、同市が本プロジェクトを発足することで、同市の観光振興及び地域活性化に貢献します。
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。開学から14期目を迎え、拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で計829名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。
