日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）と株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、企業の非財務の価値向上を支援するソリューション事業を開始します。日経と電通がそれぞれ実施している調査データをもとに、企業イメージから非財務価値を可視化できる「日経グロース インパクト スコア」を開発し、9月9日から提供します。日経は主催する各種プロジェクトや各媒体を活用して、指標から浮き彫りになった課題の解決につながる施策を提供し、企業価値の向上を統合的に支援します。
日経グロース インパクト スコアは、日経が約40年にわたりデータを蓄積している「日経企業イメージ調査」と電通の「企業共感度調査」をもとに電通が算出します。両調査のデータを「経営エンパワー資産」「リーダーシップマネジメント資産」「サステナブル資産」「成長資産」「企業ブランド資産」の5資産・25指標に体系化。結果を一覧できるレーダーチャート「タートル・ザ・チャート」として提供、企業イメージでの強みや弱みを総合的に確認できるようにします。対象は上場企業を中心とした約300社です。
企業が改善すべき項目とそのソリューション施策も提示し、次の戦略に向けた意思決定を手助けします。日経は社会課題や経営課題と向き合う主催イベントや日経の各媒体を通じ、企業価値の発信をサポートします。指標による課題の把握から課題解決の戦略の決定、社会的な発信までを統合的に支援するソリューション事業として展開します。近年、企業には財務指標だけでなく非財務の価値を伸ばし、ステークホルダーからの信頼を獲得して社会的価値を創出することが求められています。日経グロース インパクト スコアによる統合的ソリューション事業を通じ、日経と電通は企業の課題解決と価値向上を支えます。
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