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事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、富山市が推進するスマートシティ施策「Smart City TOYAMA」の実証支援プログラム(富山市スマートシティ推進プロジェクト創出事業)において、2025年度の補助対象事業者3社を採択しました。本取組は、北陸銀行・Relicが受託し、都市課題の実証を伴走支援するものです。
■実証支援プログラムの背景と目的
富山市は「コンパクト&スマート」をビジョンとして掲げ、デジタル技術やデータ利活用による市民サービス向上と地域課題解決を目指しています。富山市スマートシティ推進プロジェクト創出事業は、その一環として実証費用を支援し、富山市版スマートシティの実現に資する官民のサービス創出を促進する制度です。Relicは富山市が行うプログラム運営を支援し、北陸銀行の地域ネットワークと掛け合わせながら、実践的な事業共創を推進します。
Smart City TOYAMA 特設サイト:https://www.city.toyama.toyama.jp/etc/smartcity/index.html
■「Smart City TOYAMA」実証実験プロジェクト採択結果
公募のあった多数の応募の中から、厳正なる審査の結果、以下、3社の補助対象事業者が採択されました。
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特設サイト
■統括責任者コメント
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金子佳市 株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長
北陸は高度な製造・材料技術と豊かな自然・観光資源を併せ持つポテンシャルの高い地域です。
1.公共交通の利便性向上、2.ものづくり現場の人材定着、3.買い物困難者対策という生活密着型テーマに挑戦する3社と共に、Relic のノウハウと北陸銀行のネットワークを掛け合わせ、“誰一人取り残さないスマートシティ富山”の実現に向けて、地域プレーヤーの皆さまと価値共創を加速してまいります。
■運営事業者であるRelicについて
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Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
新規事業開発業界において国内シェアNo.1(※)を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成長を実現しています。
※Relic・デジタルインファクト「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」
https://relic.co.jp/press-release/54696/
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/406/16318-406-e045db3b8734758b43aa14a372fcdd88-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp
事業内容:https://relic.co.jp/services/
<本リリースについてのお問い合わせ先>
株式会社Relic 担当:金子
TEL:03-6455-0735
E-MAIL:info@relic.co.jp