おたくま経済新聞

Mastercardと一般財団法人関西観光本部は、2023年2月に締結した戦略的パートナーシップのもと、2025年4月から10月に開催されている大阪・関西万博の期間、訪日旅行者の消費行動に関する分析を実施します。

本分析は、Mastercardの匿名化された決済データを活用し、地域経済への貢献度を定量的に把握することを目的としています。消費行動や移動経路に基づく分析をテーマ別に整理しまとめたインサイトレポートは、株式会社三菱総合研究所の協力の下、2025年11月下旬に完成・公表する予定です。
分析概要
- テーマ：万博期間におけるインバウンド消費分析
- 分析期間：2025年4月～10月（7か月間）、2024年同時期との比較
- 対象地域：関西2府8県および4政令指定都市（大阪市、京都市、堺市、神戸市）
- 分析内容：国別・加盟店業種別のインバウンド消費金額、対前年比の比較


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一般財団法人 関西観光本部 について
2017年4月設立。2府8県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県）を対象エリアとした関西唯一の広域連携DMOです。関西の自治体、経済団体、観光振興団体、観光関連を中心とした民間事業者等が参画し、府県や官民の枠にとらわれない組織として、その自由度と広域性を発揮しながら、関西広域でのインバウンドをはじめとする、観光振興に取り組んでおります。そして、2025年にはナショナルイベントである大阪・関西万博の開催地となる好機を活かしONE関西の旗印の下、関西を世界の旅行者に選ばれるデスティネーション”KANSAI”に育て上げていくべく取り組みを進めております。

Mastercard について
Mastercardは、世界200以上の国と地域で経済の活性化と人々の生活の利便性向上に貢献しています。お客様と共に、誰もが繁栄できる回復力のある経済の実現を目指し、安全でシンプル、スマート、そして使いやすい多様なデジタル決済手段を提供しています。また、テクノロジーとイノベーション、パートナーシップとネットワークを活用して、人々、企業、そして政府が最大限の可能性を発揮できるよう支援する独自のプロダクトとサービスを提供しています。