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eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2025年9月1日付で、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)に加盟したことを、お知らせいたします。
■ 経団連加盟の背景と目的
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレートビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)サービス、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(※5)の4サービスで、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しており、これまで、eギフトプラットフォーム事業およびeギフトを通じた新たな価値の創出を目指し、企業や自治体とともに多様な共創を推進してまいりました。この度の経団連への加盟により、より広い視野から社会課題の解決に寄与するとともに、日本経済の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。なお、今後は、経団連の一員として、社会課題の解決と日本経済の発展に貢献すべく、以下のような取り組みを進めてまいります。
- 政策提言への参画デジタル経済、地方創生、金融包摂といった分野において、現場視点を活かした意見発信を行い、社会や経済の発展に貢献します。
- 他企業との連携
異業種とのネットワーク形成を通じて、新たな共創や事業機会を模索し、eギフトの可能性をさらに広げます。
- 海外展開における知見共有
東南アジアや中東での事業実績を活かし、経団連の国際活動との連携を図り、グローバルな社会課題解決に向けた取り組みを強化します。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee(R)︎とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人および自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※5) e街プラットフォーム(R)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームです
■ 株式会社ギフティについて
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,283百万円(2025年6月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
