ハミングヘッズ株式会社(本社：東京都江戸川区)は、大阪府四條畷市様に情報漏洩対策ソフト「Security Platform」(SeP)をご導入いただきました。
物理・仮想環境の二重管理に伴う管理コスト・調達費用削減と、自席端末を持ち出してもセキュアに普段通りの使い勝手で業務可能なテレワーク環境とを両立できる、理想のネットワーク構成実現を目指した四條畷市様。これを実現するソリューションとしてSePセパレートオプション(OP)を導入されるに至った背景や運用中の所感、今後のSeP活用の展望を伺い、導入事例という形で発表いたします。
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◆標準化・ガバメントクラウド移行に伴う自治体情報システム運用経費
当初目標「3割削減」、最新見通し「最大5.7倍」
標準化とガバメントクラウド移行の期限である2026年3月まで約半年。時間の制約やコスト激増といった課題に直面している情報システム部門の方々も多いのではないでしょうか。
デジタル庁が2022年10月に出した「地方公共団体情報システム標準化基本方針（初版）」には「標準準拠システムへの移行完了後に、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、2018年度（平成30年度）比で少なくとも3割の削減を目指す」と明記されています。
一方で、その目標とはかけ離れた実態を危惧した中核市市長会は、2025年1月29日に「地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望」をデジタル庁と総務省に提出しました。要望書には、標準化に伴いシステム運用費は「5割以上の自治体において2倍以上の増、最大で5.7倍」とする記載があり、移行前の1団体当たり年間平均3.38億円から将来的には6.84億円、と倍増する見通しであるとのことです。
標準化システム事業は法令で義務化されており、いかに高コストであっても進めていかざるを得ません。しかし予算は限られているため、その他の部分で財政負担を軽減する施策を講じる必要があります。
◆端末60台を削減し、調達コスト・管理工数は大幅減
端末持ち出し時の盗難紛失対策もMS 365ライセンス認証もログ管理も
IT資産管理・衛生管理からゼロトラストなセキュリティまで、地方公共団体に必要不可欠な情報システム環境整備における調達費用・管理コストの削減を強力にサポートするSeP。四條畷市様もこうした効果を実感されています。
SeP導入以前、四條畷市様は物理環境と仮想環境の二重管理に伴う調達費用や管理コストを削減したいと感じておられました。また、出張などのテレワーク需要が高まっている昨今において、自席端末を持ち出してもセキュアに庁内と変わらぬ使い勝手でPC業務を行えるテレワーク環境を理想としていたとのことです。これらを叶えるソリューションとしてSePセパレートOPを採用されました。
結果、インターネット接続系の物理端末やテレワーク専用端末などの特定用途でしか利用していなかった端末60台を削減し、調達コスト・管理工数を大幅に削減。自席端末を持ち出すテレワークに関しても、ローカル内データレス化による盗難紛失対策をはじめとする多層的なデータ保護と使い勝手との両立を実現されました。
さらには、他製品では半日程度の時間を要していたMicrosoft 365のライセンス認証がセパレートOP導入後はほとんど時間をかけずに成功させることができた点、ログ機能「EDR リアルタイムアナリティクス」の情報の詳細さ、分かりやすさ、使い勝手の良さといった点もご評価いただいています。
導入事例の詳細はこちらからご確認ください。
https://www.hummingheads.co.jp/sep/casestudy/shijonawate-city.html
※ 本内容は、2025年9月現在のものです。製品・サービス内容・仕様については事前の予告なしに変更されることがあります。
※ Windowsは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標、及び商標です。
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※ セキュリティプラットフォームの著作権その他一切の知的財産権はハミングヘッズ株式会社に帰属します。
※ ハミングヘッズ、ハミングヘッズセキュリティプラットフォームはハミングヘッズ株式会社の登録商標です。
