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[KSIオンライン調査] 自民党総裁選に関する意識調査（第2回）
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の概要
10月4日の自民党総裁選で、高市早苗氏が新総裁に選出されました。高市新総裁への期待や、最優先で実現してほしい政策などを把握するため、同日、全国の18歳以上の1,000人を対象に緊急オンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
高市新総裁に「期待できる」5割
10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出された。高市新総裁に期待できるかどうか聞くと、「期待できる」「どちらかというと期待できる」が計50.5％、「期待できない」「どちらかというと期待できない」34.5％だった。「わからない」は15.0％。
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「期待できる」「どちらかというと期待できる」と答えた人を年代別に見ると、20代が最も多く6割台となった。年収別では1,000万円以上の各層で7割台となり最多だった。支持政党別では、日本保守党が全員でトップとなり、自民党が7割台で続いた。一方で共産党は2割台、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組は3割台となった。公明党は5割。
総裁選でのコメント依頼「問題だと思う」8割
総裁選の陣営が、映像配信で自身の陣営に好意的であったり、他候補を揶揄（やゆ）したりするコメントを書き込むように依頼したことが明らかになり、「ステルスマーケティング（表示のない宣伝）」ではないかと指摘された。こうした依頼について、「問題だと思う」が81.6％に達し、「問題だとは思わない」8.5％だった。「わからない」は9.9％。
「問題だと思う」とした人を職業別に見ると、公務員（団体職員や教職員を除く）が6割台で最低だった。支持政党別では、国民民主党、参政党、保守が9割台に上った。
最優先で実現してほしい政策は消費税減税29％
高市新総裁に最優先で実現してほしいと思う政策を聞くと、「その他」を除けば、「消費税減税」が29.4％で最多となり、「現金給付」15.1％、「社会保険料の引き下げ」9.7％、「政治とカネの問題の抜本的解決」8.4％、「ガソリン暫定税率の廃止」7.6％と続いた。
「消費税減税」を選んだ人を支持政党別に見ると、れいわ新選組とチームみらいが4割台で最多となった。
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自民党総裁選をめぐる報道（ニュース、情報番組、ワイドショー、コメンテーターの発言等）で、主に何が伝えられていたと感じたか、複数回答で聞くと、「どの候補が当選しそうか」44.9％がトップとなり、「各候補の政策」27.8％、「各候補の掲げるビジョン」25.0％、「特定候補に有利／不利な情報の強調」21.6％、「総裁選後の政権運営や連立の行方」17.4％、「候補者の人物像や経歴」17.4％と続いた。
「自民党員である」と答えた人では「各候補者の掲げるビジョン」が唯一の4割台で最多だった。
高市新総裁の下で今後、仮に衆議院選挙を行う場合、比例代表で投票したい政党はどこか聞くと、自民党17.9％、国民民主党8.4％、立憲民主党7.9％、日本維新の会4.9％、参政党4.9％、れいわ新選組3.0％、日本保守党2.0％、共産党1.6％、公明党1.4％、チームみらい1.0％、社民党0.4％、その他の政党・政治団体1.0％。まだ決めていない32.7％、わからない8.4％、投票に行くつもりはない4.5％。
「自民党」と答えた人は、7月の参院選で自民党に投票した人では7割台だったのに対し、自民党支持者では8割台となった。
自民支持率は前回9月調査より1.6ポイント上昇
政党支持率は自民党16.6％（前回25年9月26日調査15.0％）、国民民主党7.7％（7.4％）、立憲民主党5.8％（6.8％）、日本維新の会4.4％（4.4％）、参政党3.2％（4.8％）、れいわ新選組3.2％（3.6％）、日本保守党1.9％（2.1％）、公明党1.2％（1.3％）、共産党0.9％（1.0％）、チームみらい0.5％（0.6％）、社民党0.1％（0.1％）、その他の政党・政治団体0.8％（1.0％）、支持する政党はない50.7％（49.7％）。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-102.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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