株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日、宇宙戦略基金 第一期の公募テーマの一つである、「月面の水資源探査技術（センシング技術）の開発・実証」にて、国立大学法人東京科学大学を代表機関とし、ispaceを含む連携機関からなるプロジェクトチームにより2025年4月25日付で採択を受けた技術開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探査（支援規模64億円程度）」*1に関し、連携機関として国立大学法人東京科学大学（以下東京科学大学）との間で委託契約を締結しましたので、お知らせします。
詳細は当社IRサイトより、本日発表の適時開示資料をご参照ください。
当社IRサイト：https://ir.ispace-inc.com/jpn/
ispaceは、本業務の受託を以て、日本政府が推進する画期的な月の資源探査プログラムに貢献すべく連携機関と共に技術開発をリードしてまいります。
*1 関連プレスリリース：
ispace が中核的連携機関として参画する研究開発課題が「宇宙戦略基金」事業に採択
今後ispaceは、ミッション３以降に自社開発した月面探査車および次世代小型ローバーを月に輸送し、運用を通じて月面走行データ等を取得していく予定であり、データサービスを通じて、トヨタ自動車のスペースモビリティ開発に活用いただくことを期待しています。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「このたび、正式に東京科学大学と宇宙戦略基金事業に関する業務委託契約を締結出来たことをとても嬉しく思います。本プロジェクトの研究開発課題に対し、ispaceは衛星開発およびその打上輸送と運用業務という、重役を担います。月の水資源探査に貢献することは将来の持続可能な宇宙活動において極めて重要なテーマと言えます。今後とも、連携機関の皆さまと共に、日本の宇宙技術の最前線を切り拓きプロジェクトを推進する所存です。」
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。
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i 2025年10月時点の想定
ii当該打上げ時期については2025年10月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2025年10月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
