プロテラ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：嶋田史郎）の提供する多言語対応のSMS×チャット型コミュニケーションDXツール「Dicon（ダイコン）」が、このたび、GMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社が作成した「不動産業界カオスマップ」に掲載されましたことをお知らせします。
これからも、Diconが持つ“現場に届くテクノロジー”をさらに進化させ、現場課題の解決を目指してまいります。
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出典：GMO不動産査定「【2025年版】不動産業界カオスマップ」https://e-estate.jp/media/chaos-map/10439/
「Dicon」は、不動産賃貸管理業務における多言語対応コミュニケーションを効率化するためのクラウドサービスです。アプリ不要・自動翻訳・履歴管理といった機能により、「言った・言わない」の防止や情報共有のミスを最小限に抑え、不動産管理会社の皆様の働き方改革と生産性向上を支援します。
「Dicon」が“現場に届くテクノロジー”として、このカオスマップに掲載されたことは、弊社サービスが不動産業界のDX推進に貢献していることを示すものだと考えております。
・GMO TECH「不動産業界カオスマップ」について
GMO TECH株式会社は、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」をミッションに掲げるGMOインターネットグループにおいて、最新のテクノロジーを駆使したサービスを自社開発し、Webマーケティング全般における集客支援を行っており、不動産賃貸領域におけるDXの支援も行っています。同じくDX支援に取り組むGMO TECH社のカオスマップに掲載されたことは、「Dicon」が、業界をリードする同社の厳しい評価基準をクリアしたことを示しています。Diconは、本カオスマップの【業務支援管理・アフター】カテゴリーに掲載されており、その機能が不動産業界の変革に不可欠であると評価されたものと認識しております。
カオスマップは以下のサイトよりご覧いただけます：
https://e-estate.jp/media/chaos-map/10439/
・Diconについて
"コミュニケーションを仕組みに、履歴をチームの武器に。"Diconは、多言語対応のSMSとチャットを活用し、現場・スタッフ・外国人との“属人的な連絡”をチームで共有・管理できる業務連絡のDXツールです。アプリ不要、翻訳は自動、履歴はすべて記録。誰でも直感的に使えるため、対応漏れや情報共有のミスを最小限に抑えます。
●Diconの詳細がわかる「LPサイト」と「活用ガイドブログ」を同時公開
このたびのカオスマップ掲載を機に、Diconの機能や活用シーンをより具体的にご理解いただけるよう、以下のコンテンツを新たに公開いたしました。
【新規公開】
１. サービスLP（Dicon公式サイト）：https://service.dicon.app/dicon-lp/
→機能詳細のマンガを掲載
２. 活用ガイドコラム「Diconの使い方」 ：https://service.dicon.app/columns/
→実際の画面イメージ・シーン別の活用例を解説
実際の導入現場でどのように使われているのか、画面キャプチャや具体的な活用フローを交えてご紹介しております。「うちの現場で使えそうか?」を判断いただける内容となっておりますので、ぜひご覧ください。
●Diconの特徴
(1) 伝わる・届く｜到達性 × 履歴 × 翻訳
チャット履歴が自動で残るため「言った／言わない」や対応漏れを防止。 16言語対応の自動翻訳で、外国人スタッフにも自然に情報を伝達。相手のスマホ言語に自動表示され、操作説明も不要。
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さらに、SMSで多言語メッセージをボタンひとつで一斉通知。到達率99.99％超の安心・確実な通知手段
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(2) チームで回せる｜ステータス × 役割分担
1週間以内であれば編集・削除が可能で、記録は自動保存されるため、柔軟性と証跡性を両立。属人対応から脱却 SMS送信先は「国籍 × 部門」などで分類でき、必要な情報を必要な相手に効率よく届けることが可能 チャットでは既読表示を顧客側に見せず、管理者だけが確認できるため、無用なストレスを与えない配慮設計 チャットごとに「担当者」×「未対応／対応中／済／完了」の進捗が一目でわかる“対応の見える化”を実現
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(3) 誰でもすぐ使える｜アプリ不要 × シンプルUI
アプリ不要で、相手はSMSのリンクやQRコードからすぐにチャットを開始可能 高齢者やITリテラシーが低い方でも直感的に使えるシンプルなUI設計で、教育なしでも導入初日から現場運用が可能 多言語対応の案内ポスターも自動生成され、外国人スタッフも迷わずアクセス
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●Dicon導入実績
ご導入いただいた企業から、以下のような成果が報告されています。
【不動産業・東京都 [詳細事例]】
設備問い合わせ対応をチャットで、SMSは一斉通知に活用。会話ログの自動保存により、転記作業が不要となり対応効率が向上。
【不動産業・埼玉県 [詳細事例]】
通知業務において活用。操作の簡便さと高い到達率が高く評価され、通知作業時間を削減。現場の即応性も向上。
これらの実績を踏まえ、今後は不動産業に限らず、保守・点検サービス業、人材派遣・紹介業（製造・介護・清掃・イベント系）など、多言語対応と連結業務のコミュニケーションDX(仕組み化)が求められる幅広い現場への展開を見据えています。
▶ サービスサイト：https://service.dicon.app/
▶ 資料請求はこちら：https://service.dicon.app/contact/
・今後の展望
プロテラは、Diconをただの「翻訳や連絡のためのツール」としてではなく、「現場とお客様のコミュニケーションをもっとスムーズにする仕組み」と考えています。今回のカオスマップ掲載を励みに、これからもDiconの機能をもっと便利にしていくとともに、DiconではカバーできないコミュニケーションDXをプロテラが行っているDX支援と組み合わせて、「Diconプラス」のサービス名称で次のような現場で役に立つサポートを提供してまいります。- 連絡内容のテンプレート化：誰が送っても内容が同じになるようにして、対応にバラつきが出ないようにします。
- やり取りの履歴や進み具合を見える化：「言った・言わない」などのミスを防ぎ、きちんと伝わるようにします。
- 他のシステムとのつなぎこみ：報告書や書類の作成など、面倒な作業を自動でシンプルにします。
- 外国人スタッフ活用を前提とした業務の流れづくり：外国人スタッフがいる現場でも、安心して仕事が回るようにします。
また、より多くの不動産管理会社に「Dicon」の利便性を知っていただき、業界全体の発展に貢献できるよう、サービスの拡充と普及に尽力するとともに、今後は「不動産業」に加え、「保守・点検サービス業」、「人材派遣・紹介業（製造・介護・清掃・イベント）」など、業務連絡や指示伝達の複雑さを抱える業界への横展開を図り、コミュニケーションDXを通じた業務改革を加速してまいります。
・プロテラのDX支援について
プロテラのDX支援は、「構想で終わらせない」現場重視のサービスです。現場の業務フローを丁寧に分析し、最適な流れを設計。その上で、デジタル化すべきかどうかを見極め、必要なツールを選定します。さらに、改善の実行計画を立て、運用開始から現場に定着するまでを一貫して支援します。「業務の属人化をなくしたい」「ITツールを現場で使いこなしたい」「外国人対応で売上を伸ばしたい」-そんな現場の悩みに、プロテラは企業の業種や成長段階に合わせて、実行まで伴走する支援を行います。一緒に手を動かし、チームで使える仕組みづくりと成果につながる現場改善を実現します。
提供サービスと導入効果（一例）
- 現状分析と業務可視化：属人化・ムダを洗い出し、課題と改善の方向性を明確化。
- DX計画の策定：業務改革（BPR）とIT活用の方針を設計。
- システム選定・導入支援：最適なツールを選び、現場導入をサポート。
- 運用定着と文化づくり：使いこなせる状態を目指し、マニュアル・教育・週次支援を実施。
- 社外CIO（IT顧問）：中長期のIT判断・戦略立案を継続支援。
- システム開発・カスタマイズ：必要に応じて、業務に合うツールを開発・調整。伴走型支援。
【DX支援 導入事例｜製造業】
紙伝票による部品発注・在庫管理の手間とミスが課題だった企業に対し、OCR連携と発注管理画面を構築。伝票処理の自動化により、手入力をほぼゼロに抑え、発注ミスや在庫ロスを大幅に削減。
●まずはDiconの詳細をご覧ください
実際の画面構成・機能の流れ・活用シーンについては、以下のリンクからご確認いただけます。
▶ サービスLP（Dicon公式）
https://service.dicon.app/dicon-lp/
▶ 活用ガイドコラム「Diconの使い方」
https://service.dicon.app/columns/
「うちの現場で活用できるか？」を最短で判断いただける内容となっております。
▶ お問い合わせ/資料請求はこちら
https://service.dicon.app/contact/
会社概要
【プロテラ株式会社】所在地：〒107-0061 東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
代表者：代表取締役 嶋田史郎
設立年月日：2025年4月1日
事業内容：1.PMI支援事業（見える化×仕組み化）
2.DX支援事業
3.ESG＆財務戦略支援事業
URL：https://www.proterra.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
プロテラ株式会社 広報担当
Webフォーム：https://www.proterra.co.jp/contact
