おたくま経済新聞

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)と山梨中央銀行のグループ会社である山梨中銀リース株式会社(代表取締役 勝俣 賢一／以下、山梨中銀リース)は、このたび、三菱ＨＣキャピタルが提供するGX Assessment Lease*1(以下、本商品)に関する連携協定(以下、本連携協定)を締結しました。

　本商品は、環境改善効果などの条件を満たす特定の設備を対象としたリースおよび割賦取引について、お客さまの使用する物件が低炭素設備であることを証明するサービスです。三菱ＨＣキャピタルにおいては、2025年9月末時点で624件(約209億円)の契約実績があり、2025年3月に山形県の山銀リース株式会社と連携協定を締結*2するなど、本商品の普及拡大に向けた各地域のリース会社との連携も進めています。

　山梨中央銀行グループが拠点の一つを置く甲斐市は、2023年に環境省が指定する脱炭素先行地域に山梨県で初めて選定されており、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取り組みを進めています。
　そのようななか、山梨中央銀行は、企業が定めたSDGs・ESG目標の達成状況に応じて、融資条件が変動する「山梨中銀サステナビリティ・リンク・ローン」を提供するほか、2025年4月には山梨県および地域の参画機関とともに「やまなしGX推進コンソーシアム」を設立し、地域の脱炭素化を推進する体制の構築に取り組んでおり、山梨中銀リースもその一翼を担います。本連携協定により、お客さまのSDGsおよび脱炭素に関する取り組みを支援するためのラインナップ拡充を図り、脱炭素先行地域に選定されている甲斐市内の事業者をはじめとする、事業者の脱炭素化に資する設備投資のファイナンス支援も推進いたします。

　三菱ＨＣキャピタルは、「2023~2025年度中期経営計画」において、組織横断の重要テーマに「脱炭素ソリューション」を掲げており、本商品に加え、CO2可視化・クレジット創出などの脱炭素ソリューションや、サステナブルファイナンスを活用したリースの提供などを通じて、お客さまの脱炭素化に関する取り組みを支援しています。また、今後もGX Assessment Leaseを通じて他の地域のリース会社との連携を強化し、脱炭素投資支援を拡大していきます。

　三菱ＨＣキャピタル、山梨中銀リースは、山梨県の企業への本商品の提供を通じて低炭素設備の導入を支援し、地域の脱炭素経営・脱炭素社会の実現に貢献していきます。



*1 GX Assessment Leaseの詳細については、サービスページをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/service/mul/gx-assessment-lease/index.html


*2 2025年3月27日三菱ＨＣキャピタルニュースリリース「三菱ＨＣキャピタルと山銀リースが 脱炭素投資を支援する
「GX Assessment Lease」に関する連携協定を締結」
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2025032701.pdf