一般社団法人日本経営協会（所在地：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、2025年11月25日（火）より、改正私立学校法への実務対応をテーマにした人気講座「学校法人におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務」をオンデマンドにて配信開始いたしました。
▶詳細・申し込み
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025840
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■プログラム
１ 改正私立学校法のねらい～改正法は学校法人に何を求めているか～（１）改正法の趣旨
（２）私立学校におけるガバナンスの在り方とは
（３）改正法の概要
２ 改正私学法のポイントと寄附行為作成例の解説
（１）寄附行為
（２）理事選任機関
（３）理事、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事
（４）理事会
（５）評議員
（６）評議員会
（７）監事
※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
■講師
盛 太輔 氏石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年司法修習終了（57期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜信憲法律事務所入所。2015年１月パートナー就任。2021年４月第一東京弁護士会副会長（～2022年３月）。2016年4月学校法人理事（～2024年3月）。
１つ１つの案件について、お客様のご要望に迅速かつ適切に対応することを心がけています。
〔書籍・論文〕
多数あるが、比較的近時のものとして『メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程』（共著。2022年12月。日本法令）、『会社・社員を守る“パワハラ”への法務対応』（ビジネス法務2019年９月号・共著）、『メンタル復職時のトライアル勤務における賃金と作業をめぐる実務対応』（ビジネスガイド2019年８月号）、『リハビリ就労をめぐる法的問題』（季 刊労働法233号）等。
■オンデマンド配信の特長
より学びやすくなるように、オンデマンド配信では以下の機能を備えています。- 必要な論点だけを効率的に確認できる多忙な理事会対応や会議予定に左右されず、必要な要点を短時間で把握できます。
- 繰り返し視聴で、制度理解の精度を高められる視聴期間中は何度でも再生可能。気になる論点や自法人に直結するポイントを繰り返し確認できます。
- 資料はすべてデータで提供
視聴ページからPDF形式でダウンロードでき、手元で確認しながら自法人の対応を検討できます。
- 安定した配信環境で、移動中や出張先でも視聴可能
安定した視聴環境により、法人本部内はもちろん出張先・移動中でも問題なく受講できます。
- 講師への質問が可能｜経営判断に必要な論点を個別に確認できる
弁護士の講師に直接質問できるため、「自法人の場合はどうなるか」「どの部分を優先して整備すべきか」など、経営判断に直結する疑問を解消できます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/293/78820-293-db80ea43592ff82172882a8bfb3b0d20-1366x768.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■開催概要
タイトル：令和７年度私立学校法改正対応！学校法人におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務
配信期間：2025年11月25日(火) ～12月25日(木)
形式：オンライン（deliveru）※録画配信
受講料（税込）：１名あたり 会員 34,100円／ 一般 41,800円
※日本経営協会会員についてはこちらをご覧ください
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx
詳細・申込み：
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025840
パンフレット（PDF）：
https://www.noma-front.com/NOMA_PDF/tokyo/25840-2.pdf
■NOMA公開セミナー・経営実務講座について
一般社団法人日本経営協会は、民間法人（企業・病院・学校等）や行政機関、また士業の方々を対象とした公開講座（セミナー）を全国で年間約1,400本開催しております。民間法人対象のセミナー（経営実務講座）では、経営課題や人材育成に関する課題から、様々なテーマを取り上げ、年間約750本の講座を開催しております。実務知識の習得の他、参加者同士のネットワークづくりの場としても活用いただいております。オンライン受講ができる講座のラインナップも幅広いテーマで取り揃えております。
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昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
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