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日本医師会（会長：松本吉郎）は12月3日、（1）令和7年度補正予算案の閣議決定を受けて、（2）「第25回医療経済実態調査報告-令和７年度実施-」について記者会見を行い、その際の模様を公式YouTubeチャンネルで同日に公開しました。
（1）では松本会長が大規模な補正となったことに対して、協力いただいた全国の地域医師会や医療関係団体、政府与党関係者などに感謝の意を示しました。その上で、「国民医療を守るための総決起大会」が11月20日に、「国民医療を守る議員の会」が12月２日にそれぞれ開催されたことにも触れながら、改めて補正予算の土台を発射台として令和８年度診療報酬改定において更なる物価高騰・賃上げ対策が不可欠であると強調しました。
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（2）では江澤和彦常任理事がこのほど取りまとめられた医療経済実態調査の結果に対する日本医師会の見解を説明。「今回の調査でも病院・診療所共に経営の悪化は深刻であり、存続が危ぶまれる状況が明白になった」と述べるとともに、診療報酬という公定価格で運営する医療機関にとって、賃上げや人材確保を継続的かつ安定的に行い、物価高騰にも対応するためには十分な原資が必要であり、対応は待ったなしの状況にあると強調。令和８年度診療報酬改定が担う役割はかつてないほど極めて重要であり、物価・賃金が上昇する中でも病院・診療所が存続できるよう、緊急かつ十分な対応が求められるとの考えを示しました。
江澤常任理事の会見はこちら
なお、会見の資料は日本医師会のホームページに掲載されていますので、併せてご覧ください。
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