おたくま経済新聞

　株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区南青山6-6-22、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、東京都板橋区が実施する「ＩＣＴ化・ＤＸ化による介護事業所の業務負担軽減支援事業」に採択されましたので、お知らせいたします。

■ ケアプランデータ連携システム普及促進事業とは
　本事業は、公益社団法人国民健康保険中央会が運営する「ケアプランデータ連携システム」の区内介護事業所への導入および活用を促進し、介護現場の生産性向上や労働環境の改善を通じて人材の確保・定着を目指すものです。善光総研は、これまで全国の自治体で培ってきた介護DX支援の実績を活かし、板橋区におけるシステム導入・活用の推進を全面的に支援いたします。

■ 事業概要
事業名:「ＩＣＴ化・ＤＸ化による介護事業所の業務負担軽減支援事業」
目的:区内介護サービス事業所へのシステム導入・活用を促進し、介護現場の業務効率化と職員の負担軽減を図る。
内容：
個別相談支援（現地対応７０回及びリモート対応１４０回）
説明会及び研修会の開催
１. 全体説明会 １回（参加事業所 ２００事業所見込）
２. 地域別説明会・研修会 １回×３地域（参加事業所各回 ３０～５０事業所見込）
ヒアリング及びタイムスタディ等調査
業務報告書及び好事例集の作成
事業所向けサポートサイトの立ち上げ及びサポートデスクの設置・運営

■ 2025年度の伴走支援体制と全国への働きかけ
　善光総研では、介護領域におけるDX人材の育成と、地域・行政に寄り添ったデジタル化の伴走支援を重点的に推進しており、2025年度もその体制を一層強化しています。
　本年度はすでに、全国32地域・1,000を超える事業所において、システム導入および業務改善に向けた伴走支援の実施が決定しており、現場の実情に即した柔軟な支援を行っています。
　引き続き、自治体・事業者・介護現場と密に連携し、地域モデルの確立とその全国展開に向けて貢献してまいります。

【善光総研が参画する趣旨】
　善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設や居宅介護支援事業所を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。こうしたノウハウの展開は、施設系サービスに限らず、在宅サービスにおいて進めていくことが介護サービスの持続可能性向上のために重要となってきます。そのため、これまで善光会で培ってきたノウハウを在宅サービスにも拡げていくため、現在厚生労働省が在宅領域のデジタル化の要として積極的に進めるケアプランデータ連携システムの導入の過程に参画することといたしました。
　
【会社概要】
企業名：株式会社善光総合研究所
代表者：代表取締役社長 宮本隆史
本社所在地：東京都港区南青山6-6-22
事業内容：
・介護業務支援システムSCOP開発・販売
・介護事業所経営支援事業
・デジタル人材育成事業　等
ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/
E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp