おたくま経済新聞

【2025年12月5日　ニューヨーク／マプト（モザンビーク）発】
民間人を標的とした攻撃により、モザンビーク北部では11月の1カ月間に10万人以上が避難を余儀なくされました。その約3分の2が子どもと報告されており、ユニセフ（国連児童基金）は追加支援の必要性を強調しています。

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避難する人が新たにまた押し寄せるこのたびの事態は、同国北部で非国家武装勢力による攻撃が数カ月にわたり継続・拡大してきたことを背景に発生しました。カーボデルガード州およびナンプラ州では住民が繰り返し避難しています。中でもナンプラ州のエラティ地区およびメンバ地区で、最も大規模な移動が報告されています。誘拐や徴兵・徴用を含む、子どもに対する重大な権利侵害の事例が広く報告されています。


ユニセフ・モザンビーク事務所代表のメアリー・ルイーズ・イーグルトンは次のように述べています。「モザンビーク北部では、何万人もの子どもが大挙して家を追われ、極めて短期間のうちに驚異的な速さで避難を強いられています。逃げることを余儀なくされた子どもが急増し、家族は絶望的な状況に追い込まれています。一方で、保健、教育、子どもの保護、水と衛生といった極めて重要なサービスは、膨大なニーズに対応しきれずひっ迫しています。子どもに対する攻撃や重大な権利侵害は直ちに停止されなければなりません」


この状況は、子どもの生きる権利、守られる権利、育つ権利、教育を受ける権利、健康・医療への権利が既に脅かされている脆弱な状況の中で進行しています。モザンビークでは約480万人が人道支援を必要としており、その半数以上が子どもです。紛争や避難の影響に加え、モザンビークの子どもたちは気候危機と貧困の矢面に立たされています。2025年だけで約92万人の子どもがサイクロンの被害を受け、約40万人が教室の損傷や喪失により学習を中断せざるを得ませんでした。最近発表されたデータによると、モザンビークの1,640万人の子どものうち77％が貧困状態にあります。


しかし、子どもにとって重要な分野すべてで資金不足が深刻化する中、支援体制はますます制約を受けています。ニーズが急増する一方で、支援の流れは限界に達しようとしている中、サイクロンの発生する時期が近づきつつあります。


イーグルトン代表はこうも述べています。「人道支援は限界に達しつつあり、急速な避難民の発生と今後数カ月で壊滅的なサイクロンが発生する高いリスクが予想される中、子どもにとって極めて危険な局面を迎えています。資金削減により、最も緊急性の高いニーズへの対応能力に大きな負荷がかかっています。モザンビークの子どもたちの安全とウェルビーイングを確保するとともに、紛争の要因に対処し、気候ショックに対するレジリエンスを構築するため、モザンビーク政府、国連、人道支援・開発援助のパートナー、市民社会、地域コミュニティ、民間セクターによる共同の取り組みに対する追加支援が切実に必要です」


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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）