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株式会社ジモティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 貴博、以下「当社」）は、川崎市との官民連携のリユース推進事業「ジモティースポット」において、川崎市がSDGs達成に貢献する優れた取り組みを表彰する「かわさきSDGs大賞２０２５」【経営部門の優秀賞】を受賞したことをご報告します。
■受賞事業の概要と評価ポイント
川崎市が注力する「CO2排出ゼロ・脱炭素社会の実現」に向け、ごみ発生抑制（リデュース・リユース）という重要施策に対し、当社が運営する「ジモティースポット」での取り組みと以下の成果が評価されました。圧倒的な実績と成果でごみ減量に貢献
- ・令和4年11月～令和7年2月の期間で、合計約9.1万点・約400トンのリユースを達成
- リユース率は“98.7%”という高水準を実現
「再販価値の低い物品」にまでリユースを拡大
- フリマサイトやリサイクルショップでは流通が難しいとされる「再販価値の低い物」の再活用を可能とし、これまでごみとして処理されていた物品にリユースを拡大。
ITを活用した効率的かつ持続可能な運営モデル
- 独自のITシステムを構築し、持ち込まれた不要品をジモティーサイトへ掲載。また、持ち込み・会計の一部をセルフ化することで、コストを抑えた持続可能な運営体制を実現するとともに、地域需要に合わせた企業等との連携により持続的な展開を図っている。
全国への波及性を持つ官民連携モデル
- 川崎市との連携モデルは、環境省のモデル事業に採択されるなど、他自治体でも再現可能なモデルとして高く評価され、現在全国23自治体へ拡大中(11月末時点)。
■官民連携モデルの仕組みと地域社会への効果
川崎市と締結した覚書に基づき、2022年11月より官民連携で「ジモティースポット」を開設。連携の仕組みと地域社会への効果は以下の通りです。【連携の仕組み】
- 市民が不要品をスポットに持ち込み 。持ち込まれた物品はジモティーに掲載・店舗に陳列され、必要とする方へ譲渡・販売。
- 施設の運営は当社が担い、市民へのスポットの周知を川崎市が担当する役割分担で連携。
【地域社会への効果】
- 市民の参加と意識向上: のべ7万人超が利用。市民は不要品を気軽に処分でき、SDGs活動へ参画可能となり、「まだ使える＝リユース」意識の浸透と行動変容促進に大きな効果があったと評価されている。
- 地域経済への貢献: 家庭ごみの減量・ごみ処理費の削減に直結するほか 、店舗従事者の約7割が川崎市民の雇用となり、地域経済の活性化にも貢献。
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■SDGs達成に向けた貢献
本事業は、以下のSDGsの目標達成に貢献するものと考えております。- 住み続けられるまちづくりを: 地域内での資源循環を促進し、持続可能なまちづくりに貢献します。
- つくる責任つかう責任: 不要品をリユースに繋げ、廃棄物の発生を抑制します 。
- 気候変動に具体的な対策を: 廃棄物削減により、CO2排出実質ゼロの目標達成に貢献します。
- パートナーシップで目標を達成しよう: 自治体と民間企業それぞれの強みを活かした連携モデルを確立し、目標達成に貢献しています。
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■「かわさきSDGs大賞」について
「かわさきSDGs大賞」は、川崎市SDGsプラットフォームに参加する「かわさきSDGsパートナー」及び「かわさき SDGsゴールドパートナー」のSDGsのゴール達成に資する優れた取組を表彰することにより、市内におけるSDGs推進に向けた機運を高め、具体的な取組の普及及び推進を図ることを目的に実施されています。■今後の展望
今後は他の自治体とも連携を図り、全国的な広域展開を目指しています。また、リユース拠点の拡充に加え、地域の企業・団体と連携した新たな資源循環モデルの創出にも取り組みます。今後も地元で個人・企業・行政が一体となって持続可能な社会の実現に寄与できるサービスを運営してまいります。地域内での資源循環の促進やごみの削減を検討されている、全国の自治体や企業からのお問い合わせをお待ちしております。
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地域内での資源循環の促進やごみの削減を検討されている、全国の地方自治体や企業からのお問い合わせをお待ちしております。
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