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業界初!米国株式の配当金・売却代金で米ドル建てMMFが自動買付可能に

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楽天証券
米国株式の配当金・売却代金を、自動で運用に回し、米国投資の効率を最大化



楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、2025年12月21日(日)より、米国株式の配当金および売却代金で、米ドル建てMMFを自動買付できるサービスの提供を開始することをお知らせします。これにより、お客様は、発注の手間を省き、米国株式で得られた米ドル資金の余剰期間をなくした効率的な資産運用ができるようになります。なお、米国株式の配当金および売却代金で米ドル建てMMFを自動買付できるのは、業界で初めて(※)です。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11088/689/11088-689-dc065778e0cb1fce146bdc344986934c-740x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




楽天証券はこのたび、業界で初めて(※)、米国株式の保有で得られた配当金や売却代金で、米ドル建てMMFを自動買付できるサービスを開始します。これまで、米ドル建てMMFの購入には、毎回お客様ご自身で注文を出す必要がありましたが、本サービスにより、発注の手間がなくなるだけでなく、次に株式などを購入するまでの余剰期間もなくし、米国株式投資で得られた米ドルを効率的に運用できるようになります。また、楽天証券では、米ドル建てMMF から直接、米国株式を購入可能なため、米ドル建てMMFの自動買付サービスと組み合わせることで、為替手数料を気にせず、よりスムーズな取引を実現できるようになります。なお、本サービス対象の米ドル建てMMF、「楽天・米ドルMMF」の最少投資金額は、1米ドル以上ですが、本サービスにおいては、1米ドル以下でも自動で購入可能です。

米ドル建てMMFは、米ドルで格付けの高い短期の国債や社債などを中心に運用されており、比較的安全性の高い運用が期待できる投資信託です。現在、米国金利が相対的に高水準で推移していることに伴い、米ドルをそのまま保有しておくだけでは得られない好利回りの金利を受け取ることが期待できます。楽天証券では、米ドル資金の効率的な運用を実現させるべく、米ドル建てMMFから直接、米国株式を購入できるほか、外国債券の利金・償還金を外貨または外貨建てMMFで受取ることができる「利金・償還金自動買付けサービス」などを提供しています。今回、米国株式の配当金と売却代金で米ドル建てMMFを自動買付できるようになることで、これまで以上に、米ドルを活用した資産づくりをしていただける環境が整います。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後もあらゆるお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の投資活動・資産づくりに貢献してまいります。


■楽天証券、米ドル建てMMF 自動買付 サービス概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/689_1_e30ba10e770898278ffbba3e87acd3da.jpg?v=202512090516 ]

■主要ネット証券、米ドル建てMMF 自動買付 サービス比較
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11088/689/11088-689-52518ba864dc7be23d430fa9fbc35d46-1132x198.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※:主要ネット証券(口座数上位5社:SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券(五十音順))で比較(2025年12月8日、楽天証券調べ)




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社 
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
確定拠出年金運営管理機関登録票:確定拠出年金運営管理業 登録番号774
貸金業登録番号:東京都知事(1)32007号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
     一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
  日本貸金業協会会員 第006365号

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