[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/231/56793-231-abc7693d990dc09f0950ddc7106ea1c9-825x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年12月24日（水）14:00より、K＆ESG株式会社主催のオンラインセミナーに登壇します。
本セミナーでは、OEM（完成車メーカー）および自動車部品メーカーの方々を対象に、UNECE/WP.29（国連欧州経済委員会 自動車基準調和世界フォーラム）における自動車LCA（ライフサイクル評価）の最新動向と、自動車LCAへの実務的備えをテーマに、LCA評価ツール導入から第三者検証までのプロセスを徹底解説します。
■ 開催背景
現在、UNECE/WP.29では、自動車に特化したLCAの算定ルールについて議論が進められており、年内にルールを採択する方針が示されています。欧州では、欧州委員会が出資する「TranSensus LCA」プロジェクトが自動車 LCAルールを開発しており、日本においては、2024年に日本自動車工業会（JAMA）が「自動車製品のカーボンフットプリントガイドライン」を策定しています。自動車に関するLCAルールの開発は、各地域・団体が相互に連関しながらも、それぞれ独立して進められています。
本セミナーでは、LCAコンサルティング会社であるK&ESG社、自動車LCA等の第三者検証機関であるSGSジャパン社、LCA評価ツールベンダーである当社Booostが登壇し、自動車LCAの最新動向・評価要件・実務への備えについて解説します。
■ セミナー詳細
K&ESG社からは、EU・日本・国際など各地域における自動車LCAルール開発の最新状況を解説し、その上で、UNECE/WP.29における自動車LCAルール見通し案の評価要件を紹介します。
当社からは、自動車を対象としたLCA評価方法を、自社プロダクトであるサステナビリティERP「booost Sustainability」の自動車産業特化型ソリューション「booost Automotive」をベースに具体的にご紹介します。
SGSジャパン社からは、豊富な検証実績を踏まえ、自動車LCAの第三者検証に向けた準備事項と注意点を解説します。
自動車LCAの算定・開示に課題を抱えるご担当者、また欧州OEMから部品のCFP開示を求められているTier1サプライヤー企業にとって、有益な内容となっております。ぜひご参加ください。
＜開催概要＞
タイトル： UNECE/WP.29のA-LCA最新動向と自動車LCAの備え
～LCA評価ツール導入から第三者検証まで徹底解説～
日時： 2025年12月24日（水） 14:00～15:30
形式： オンライン（Microsoft Teams）
主催：K＆ESG株式会社
費用： 無料（事前登録制）
申し込み
＜セミナーで得られること＞
- 自動車LCAの最新ルール動向と実務上の影響
- 欧州OEMが要求するCFP開示の評価要件
- 各地域の自動車LCA標準化動向（EU／日本／国際）
- LCA評価ツール「booost PCF」を活用した自動車LCA算定方法
- 第三者検証（Assurance）に向けた準備事項とよくある不備
- UNECE/WP.29の自動車LCAの見通し案の評価要件を解説
＜推奨＞
- 自動車メーカー、部品メーカーでLCA／CFP算定に携わる方
- 欧州OEMからCFP開示要求を受けているTier1サプライヤー様
- 自動車LCAルールの実装に向けて準備を進めたい部門責任者
- 自動車LCAの開示に悩むご担当者様
- 第三者検証まで含めた実効性ある算定体制を整えたい方
■ 登壇者プロフィール
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K&ESG株式会社 代表取締役 野底 琢 氏 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社で、業務・ITに関するコンサルティングサービスを経て、2021年にゼロボード社の立ち上げに取り組む。2024年にK&ESG株式会社を立ち上げ、LCAコンサルティング業務に従事。
業務の傍らで横浜国立大学大学院環境情報学府に入学し、LCA環境評価手法を学習・研究。環境情報学を背景に、ゼロボード社では事業開発担当兼コンサルタントとして、経産省・環境省による「CFPガイドライン」の実証事業のマネジメント、DADC・ABtCと連携したOuranosエコシステムのアプリ要件（CFP評価・連携）の開発事業のリーダーを担当。
その後、K&ESG社では、欧州電池規則におけるCFP・DD対応支援やCBAM対応に関するコンサルティングサービスを展開。CFPの評価経験は50商品以上に渡ります（内、自動車・自動車部品関連は20商品）。
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SGSジャパン株式会社 ビジネスアシュアランス
テクニカルエキスパート/ESGアドバイザー
都倉 知宏 氏 2010年SGSジャパン入社。各種ISOマネジメントシステム審査を担当しながら、入社以来一貫してサステナビリティ事業を担当。省事業のJVETS、JVER、経産省事業の国内クレジット、東京都排出量取引制度といった初期の国内GHG検証事業やGX-ETSに関わる。
また、ISAE3000、AA1000基準やGRI基準に基づいたサステナビリティ保証業務や、カーボンフットプリント検証、環境ラベル宣言検証などを担当している。
資格：GHG・サステナビリティ主任審査員、LCA・CFP主任審査員、エネルギーマネジメントシステム審査員、品質・環境・労働安全・道路交通安全・教育・イベントサステナビリティマネジメントシステム主任審査員
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フューチャーデザイン本部
ドメインエキスパート部 フェロー
（PhD,PMP,CBAP,CMA,CAMA,技術士補）
植村 哲士 日系シンクタンクにて、水道・道路・分散型に関する発電などインフラ開発や海外展開プロジェクトを200件以上担当。この間、ロンドン経済政治学部（LSE）の地理環境学部について研究し、博士号を取得。2020年以降は、製品カーボンフットプリント（PCF）の入札・データ交換に関するプロダクト開発をリード。
PCF派生プロダクトの企画・開発、グリーン燃料開発支援、関連調査・研究・コンサルティング業務に従事。 経済産業省「CBAM対応に関する国内委員会」有識者委員。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す 「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車産業向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。
*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）
*1 サステナビリティERP（booost Sustainability）は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。
*2 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）
*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
