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民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、株式会社三技協（本社：横浜市、代表取締役：仙石通泰）、株式会社三技協イオス（本社：横浜市、代表取締役社長：小田紀彦）と、HOSPOの商業運用実現に向けて連携協力協定を締結しました。
締結の背景
三技協と三技協イオスは、日本の基幹ロケット向けの追尾局の運用に携わっています。また、2025年7月にHOSPOで実施したjtSPACE株式会社のサブオービタルロケット「VP01」の打上げの際は、SPACE COTANと三技協が協力してjtSPACEの追尾局開設を支援しました。さらに、三技協はHOSPOを応援する企業で構成するコミュニティ「HOSPO SUPPORTERS」のメンバーでもあり、北海道の宇宙産業やHOSPO発展に向けてSPACE COTANと議論を続けています。三技協と三技協イオスは、HOSPOでの追尾局構築に向けた重要な経験や知見を有しており、より強固に連携することとしました。
SPACE COTANは大樹町（町長：黒川豊）とともに、国内外の多様なロケットを高頻度に打ち上げられる宇宙港「HOSPO」を整備し、HOSPOを核として宇宙関連産業を北海道に集積させる「宇宙版シリコンバレー」の創出を目指しております。今後も趣旨に賛同いただける多くの皆様と協力し、HOSPOの整備と宇宙版シリコンバレー創出を推進していきます。
連携協力協定の概要
本連携協力協定においてSPACE COTAN、三技協および三技協イオスは、主に以下の項目について検討します。
- ロケット高頻度打上げに向けた追尾局ネットワークの構築
- 人材・技術・知見の活用方策
- HOSPOの商業運用段階における三技協および三技協イオスの参画の在り方
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左からSPACE COTAN代表取締役社長兼CEOの小田切と三技協取締役社長の仙石泰一氏
会社概要
株式会社三技協
- 代表者：代表取締役 仙石 通泰（せんごく みちやす）
- 所在地：神奈川県横浜市都筑区池辺町4509
- 事業概要：情報通信インフラ構築のマネジメントからエンジニアリングまでを一貫提供する独立系テレコムサービス企業。豊富な知識と技術を基盤に、移動体通信・衛星通信・設備設計施工など幅広い分野で最適化を実現します。
- ウェブサイト：https://www.sangikyo.co.jp/
株式会社三技協イオス
- 代表者：代表取締役社長 小田 紀彦（おだ のりひこ）
- 所在地：神奈川県横浜市都筑区池辺町4509
- 事業概要：ネットワーク通信、IP通信の構築・保守・運用、通信機器・通信システム機器の現地調整・保守・運用、通信機器の製造・検査・保守・運用、交通・防災システムの現地調整・運用・保守、電気通信工事ならびに電気工事、人材派遣。
- ウェブサイト：https://www.sgc-eos.co.jp/
SPACE COTAN株式会社
- 代表者：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
- 所在地：北海道広尾郡大樹町西本通98
- 事業概要：大樹町からの委任に基づき、スペースポートの管理・運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動などHOSPOプロジェクトの推進業務全般を実施しています。
- ウェブサイト：https://hokkaidospaceport.com/
北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、宇宙港の適地として40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。宇宙関連産業の集積である「宇宙版シリコンバレー」を北海道に創出することをビジョンとし、宇宙港を核とした地域活性化に取り組んでいます。
人工衛星の打上げに対応した射場Launch Complex 1（LC1）の整備を進めており、企業版ふるさと納税制度を活用して整備資金を集めています。地域性を活かした取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
LC1の整備後は、高頻度打上げが可能な射場Launch Complex 2（LC2）の整備に向けた検討を進めるほか、将来的には大型ロケットや有人ロケット打上げに対応するLaunch Complex X（LCX）や、P2P（高速2地点間輸送）の受け入れに向けて3,000m滑走路の新設も検討します。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の7商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
2025年1月には宇宙戦略基金第一期に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。さらに、2025年7月には台湾企業の日本法人「jtSPACE」が、海外資本としては国内初となるサブオービタルロケットの打上げをHOSPOで行いました。
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北海道スペースポートの将来イメージ
