株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）は2025年12月16日、スタートアップ投資データベース事業を手がけるZuva株式会社（本社：東京都新宿区、代表：菊池 慶輔）と資本・業務提携し、日経BPがZuvaの株式１4.3％（議決権ベースで16.0％）を保有することに合意しました。日経BPの強みである専門性の高いコンテンツとZuvaが保有する国内外167万社※のスタートアップ投資データ（技術分野ごとに分類されたスタートアップ企業情報と各企業への投資額、投資元企業など）を融合し、企業のR&D（研究開発）部門向けの情報サービスを共同で開発。2026年夏にβ版を提供する計画です。
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R&D部門向けの情報サービスを2026年夏に提供予定
日経BPとZuvaが共同で開発する情報サービスは、企業のR&D部門が技術戦略を立案したり協業先やライバル企業を調査したりする総合データベースとダッシュボードです。「次に世の中に影響を及ぼす技術は何で、どのような技術なのか」「どのような企業がその分野に参入しようとしているか、またはすでにしているか」「自社の強みを生かせる協業企業はあるか」「その技術にどのような優位性があるのか」などを、R&D部門の視点で即座に把握・分析できるようにします。
Zuvaが保有する国内外167万社※スタートアップ投資データと、「日経クロステック」をはじめとした専門メディアを有する日経BPの解説記事や将来予測などのコンテンツ群を組み合わせることで、早く深く、そして多面的にR&D分野の動向を捉えられます。新しい情報サービス開始以降も、プレスリリースや特許情報、論文情報といった先端技術分野（ディープテック）や新興技術分野（エマージングテック）の関連情報を順次拡充する計画です。詳細は2026年夏に予定しているβ版提供時に発表します。ご期待下さい。
※企業のプロフィール情報を整備している社数。社名だけであれば国内外約370万社のデータを収録
※国内企業は2025年12月時点で1万8000社（推定カバー率72％）。26年中に同100％に増強予定
先行して「テクノロジー未来投資指数」を共同開発
今回の資本・業務提携に先駆けて、日経BPとZuvaはスタートアップ企業の資金調達動向を基に成長が期待できる技術を指標化した「テクノロジー未来投資指数」を共同で開発し、2025年5月に発表しました。「期待されている技術には多くの資金が集まる。成熟度が低い分野ほど成長余地がある」という現象に着目し、テクノロジー未来投資指数は創られました。具体的には、資金流入の伸びを指標化した「トレンド」指数と、資金調達ラウンドの回数を基に指標化した「成熟度」指数を算出し、これら2つを組み合わせた上で偏差値換算した値がテクノロジー未来投資指数「総合」です。研究開発や技術投資の戦略立案などに役立てていただくため、テクノロジー未来投資指数は四半期ごとにアップデートしています。
＊プレスリリース：https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20250528/
＊日経クロステックの最新記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03191/102700006/
日経BP、Zuvaについて
株式会社日経BP（https://www.nikkeibp.co.jp/）は、経営（ビジネス）、技術（テクノロジー）、マーケティング、医療、生活（ライフスタイル）などの幅広い分野で先端情報を提供する専門出版社です。日経BPが提供する専門メディアの一つが「日経クロステック（https://xtech.nikkei.com/)」です。IT、自動車、電子・機械、建築・土木など、さまざまな産業分野の技術者とビジネスリーダーに向けて、AI・IoT（Internet of Things）・新素材・ものづくり・建築・土木など技術の最新動向や、法改正・新規参入者・新たなビジネスモデルなどによって引き起こされるビジネス変革の最前線をお伝えします。
Zuva株式会社（https://zuva.io/）は、国内外のスタートアップ投資データベース事業や企業のR&D部門向けのコンサルティング（協業先調査やマッチング支援など）を手がける企業です。国立研究開発法人科学技術振興機構のSTARTプログラムの採択を契機に設立され、ディープテック分野やエマージングテック分野のデータと知見を数多く保有しています。
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