おたくま経済新聞

― 2026年1月の仕様変更を背景に、業務用メール運用の見直しニーズに対応 ―

ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、Google が発表した Gmail の仕様変更により、外部メール受信機能（POP）が終了する予定であることを受け、業務用メールの移行や運用見直しを検討する企業に向けて、「Zoho Mail」を活用した代替・移行の選択肢を提示しています。

Gmail では、2026年1月以降、外部メールサーバーからのPOP受信機能が利用できなくなる予定です。これまで複数のメールアカウントを Gmail 上で一元管理してきた企業や団体にとって、今回の仕様変更はメール運用体制を再検討する契機となっています。
中小企業・団体を中心に広がる「メール移行」の検討
業務メールは顧客対応や社内連絡の基盤であり、仕様変更への対応は業務継続の観点からも重要です。特に、以下のようなケースでは影響が大きいと考えられます。
- 独自ドメインのメールを Gmail にPOPで取り込んでいた企業
- 複数のメールアドレスをGmail 上で一元管理していた組織
- IT専任担当者を置かず、既存環境を継続利用してきた中小企業・団体

こうした企業では、「業務を止めずに移行できるか」「運用負荷を抑えられるか」「コストをどこまで抑えられるか」といった観点から、現実的な移行先の検討が進んでいます。
Zoho Mail：業務用メール移行の現実的な選択肢
Zoho Mail は、ビジネス用メールプロバイダとして10年以上の実績を持ち、1,600万人のユーザーから信頼を得ているメールサービスとして、国内外の企業で利用されています。Gmail の仕様変更を背景に、以下の点から移行・代替先の一つとして検討されるケースが増えています。
- POP／IMAPに対応した柔軟な運用→既存メール環境からの段階的な移行や、複数端末での利用にも対応可能
- 広告表示のないビジネス向け設計→業務利用を前提とした設計で、広告表示がなく、情報管理や業務集中の観点でも安心して利用可能
- 中小企業でも導入しやすい価格体系→1ユーザーあたり月額120円（税込）*から利用可能で、コストを抑えた導入が可能
- 日本語対応・国内向けサポート→管理画面やヘルプは日本語に対応しており、初めての移行でも検討しやすい環境を整備

* 年間払い
Gmail 仕様変更を踏まえた移行支援と情報提供
ゾーホージャパンでは、今回の Gmail 仕様変更を受け、業務メールの移行を検討する企業・団体に向けて、以下のような情報提供・支援を行っています。
- Gmail 環境からの移行を想定した構成例の紹介
- Zoho Mail の機能や運用方法に関する情報発信
- 小規模組織でも無理なく移行できる導入ステップの提示

単なる製品切り替えではなく、「業務を止めないメール運用の再設計」を重視した形で、選択肢の一つとして Zoho Mail を提示しています。
Zoho Mail について
Zoho Mail は、広告表示のないクラウド型ビジネスメールサービスです。独自ドメインのメール運用に対応し、POP／IMAP、Webメール、モバイルアプリなど多様な利用環境を提供しています。
Google WorkspaceからZoho Mail へのデータ移行方法
こちらからご覧いただけます
Zoho のプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。

Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho を基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。

お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社　マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611　E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com