[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45801/59/45801-59-3dcee5da3e3658f6a7c97d52ebc7fa1f-1440x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
税理士法人山田＆パートナーズ パートナー 税理士 平井伸央
税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区、以下弊法人）は、2025年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」についての解説（速報版）を弊法人のWebサイトに公開いたしました。
1. 背景
弊法人では、税務のプロフェッショナルとしての社会的責任を果たし、複雑な税務情報をいち早く分かりやすくお届けするため、2013年よりWebサイトにて税制改正大綱の解説を公開しています。例年、大綱の公表から1週間以内に50ページを超える詳細な解説資料を作成・公開しており、経営者や資産家の皆様から高い信頼を寄せていただいております。
特設サイトURL： https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/yp-ycg-zeikai2026
2. 概要
今回の改正大綱では、個人所得課税において、物価高への対応として基礎控除等が見直され、所得税が課税されるいわゆる「年収の壁」は178万円へ引き上げられます。法人課税では、「強い経済」の実現に向け、既存の中小企業向け設備投資減税の延長に加え、高付加価値投資を促す「特定生産性向上設備等投資促進税制」を新設。個人・法人双方の成長を支援する内容となっています。
3. コメント
弊法人のパートナーである平井伸央からのコメントは下記の通りです。
「令和8年度税制改正大綱は、『年収の壁』の引き上げなどの物価高への対応措置や『強い経済』を実現するための大胆な設備投資減税措置の創設などが行われる一方、恒久政策の安定財源を確保する観点から既存措置の大幅な縮減を行うなど、実務に与える影響が大きい改正となりました。私共は今後も最新動向を注視し、皆様が最適な経営判断を行えるよう、質の高いコンサルティングに尽力してまいります」
特設サイトURL： https://www.yamada-partners.jp/tax-topics/yp-ycg-zeikai2026
