タクシー・交通業界のDXを推進する株式会社電脳交通 （本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、 山梨県で最大規模の車両台数を保有する山梨交通グループの相互タクシー株式会社（本社：山梨県甲府市、代表：代表取締役社長：奥川 和成、以下「相互タクシー」）がクラウド型点呼システム「電脳点呼」を導入し、業務後自動点呼の運用を開始したことをお知らせいたします。これにより、運行管理者は点呼のために営業所・車庫に常時待機する必要がなくなり、業務後自動点呼を通じて運行管理業務の効率化・省力化が可能となります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53640/159/53640-159-087a6ee253b4756768b2abb9abb009c9-1200x660.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「電脳点呼」資料請求
■概要
国土交通省では、点呼業務における運行管理の安全性確保と、運行管理業務の生産性向上を目的として、ICTを活用した点呼制度の整備を段階的に進めてきました。2022年4月に遠隔点呼、2023年1月に業務後自動点呼がそれぞれ制度化され、2025年8月からは業務前自動点呼についても本格的な運用が開始されています。 従来は対面での実施が必須だった点呼業務をデジタル化することで、タクシー事業者が直面する人手不足や業務負荷の軽減に寄与することが期待されています。
相互タクシーが営業基盤を持つ山梨県甲府市エリアは、県庁所在地として都市機能が集積する一方、 周囲には中山間地域も広がっています。高齢化などを背景に、自家用車の運転が難しい住民や移動手段の選択肢が限られる方々にとって、タクシーは日常生活を支える「移動の足」として欠かせない存在です。
山梨交通グループでは、複数の営業所を展開する中で、ドライバーが小人数の小規模営業所における運行管理業務の効率化が課題となっていました。小規模営業所では、ドライバー数に対して日々の管理業務が一定量発生する一方、専任の運行管理者を常時配置することは運用面・コスト面の観点から非効率であり、点呼業務を含む管理業務の負担が相対的に大きい状況にありました。
特に、深夜帯に実施されることも多い業務後点呼は、運行管理者の長時間拘束を招き、人材不足が進む中で業務負荷の増加が喫緊の課題となっていました。こうした状況を背景に、安全性を確保しながら、限られた人員でも安定した運行管理を実現できる、省力化・効率化の仕組みが求められていました。
このたび、山梨交通グループの相互タクシーが点呼システム導入を検討する中で主に、下記2点を重視した結果、電脳交通のクラウド型点呼システム「電脳点呼」が採用されました。
● 小規模営業所を含むグループ全体での段階的な導入・基盤整備が可能な点
相互タクシーを起点に、営業所ごとの規模や体制に応じて無理なく段階的に導入を進められる柔軟性が評価されました。
また、同社では既に電脳交通の配車システム（DS）を導入・運用しており、システムへの信頼性に加え、今後のグループ全体での業務効率化や配車システムとのシステム連携を見据えた基盤整備として「電脳点呼」を採用しました。
● 業務特性に応じた点呼方法の使い分けが可能な点
業務前は安全性を重視し、運行管理者が遠隔で最終確認を行う遠隔点呼を実施し、業務後は自動点呼を活用するなど、業務特性に応じて点呼方法を柔軟に組み合わせ運用が可能です。これにより、安全性を確保しながら、省人化と業務効率化の両立を図れる点が評価されました。
相互タクシーでは、電脳交通の機能を活用し、地域の移動を支える役割を担い続けるため、運行管理業務のDX化や業務効率化を推進していく予定です。
■クラウド型点呼システム「電脳点呼」概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53640/159/53640-159-48008643b1f0af47f89a7ccd763bc965-2400x1060.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
電脳点呼は、電脳交通が開発したタクシー事業者向けクラウド型点呼システムです。
遠隔点呼および自動点呼の双方に対応しており、事業規模や勤務形態に応じた柔軟な点呼運用を実現します。
現場のドライバーや運行管理者の使いやすさを第一に、タクシー会社の意見を最優先して実証・改善を重ねてきました。
業務前遠隔点呼・業務後遠隔点呼：ドライバー側のタブレットと運行管理者側のPCを用いて、業務前・業務後の点呼を遠隔で行う機能です。運行管理者は1拠点から複数営業所の点呼をまとめて担当でき、営業所ごとに管理者を常時配置する必要がなくなります。事業者間遠隔点呼(※1)にも対応しており、運行管理体制の効率化と省力化を実現します。
業務前自動点呼(※2)・業務後自動点呼：本人確認・アルコール検査・健康状態の申告・車両点検に加え、運行中の状況や異常の有無など、業務前と業務後に必要な点呼項目を自動で記録・確認できる機能です。当社のタクシー配車業務委託サービス 「タクシーCC」と組み合わせることで、早朝や夜間など管理者が配車管理を兼務している時間帯でも、最小限の人員で運行管理できる体制を構築し、さらなる省人化につながります。
(※1) 事業者間遠隔点呼の実施については各地域管轄の運輸支局への申請・許可が必要です。
(※2) 業務前自動点呼の機器認定申請中
「電脳点呼」資料請求
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53640/159/53640-159-cdb93b4b834a9570716c6c4802d6aa2b-1020x660.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
電脳点呼のシステム構成図
■株式会社電脳交通の概要
所在地 :徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館6階
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :201名(2025年3月末時点)
資本金 :1億円（2025年4月末時点）
主要株主: 阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社
※五十音順に記載しております。個人株主を除いた法人株主のみの掲載となります。
