おたくま経済新聞

2025年10月は約744トンのCO2削減　総額約3,800万円を環境対策に拠出

西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下グリーンコープ）は、2027年までに事業活動に伴うCO2排出を実質ゼロ（※）にする目標を掲げ、この実現に向けた取り組みを実施中です。
※Ｓｃｏｐｅ１：自社における実質排出と、Ｓｃｏｐｅ２：自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出を実質ゼロにすること。


この一環として、約43万人の組合員による、CO2排出を抑制する“参加型の環境アクション”の取り組みを進めています。取り組みとは、以下の3つです。


１. リユース・リサイクル容器の活用と、返却・再資源化の仕組みを構築
２. 国産品の優先利用（フードマイレージ運動）による、輸送に伴うCO2の削減
３. 行動成果を数値化し、削減実績に応じた拠出金を積み立て、環境対策に活用


日常生活の中で無理なく関われる仕組みをつくることで、組合員の参加意欲を高めています。


2025年10月の実績（全体）
3つの活動の結果、以下の成果が得られました。
l CO2排出量を約744トン削減（杉の木 約53,000本が1年間に吸収する量に相当）
l 再使用・回収された容器・資材の総量：約1,159,000本・パック、約345トン
l 国産品の利用によって削減したCO2：約621トン
l 削減に応じた拠出額：総額 約3,800万円


〇2025年10月のリユース・リサイクル実績
牛乳びんなどびん入り商品や、古紙を再利用したモウルドパックを採用すること、さらに食品トレー、配送袋、カタログなどの使用済み資材の返却、再資源化によって、廃棄物の削減と温室効果ガスの排出抑制を目指す取り組みです。これらの数量を毎月モニタリングしています。この活動を通じて、2025年10月は約123トンのCO2削減を実現しました。


なお、2025年10月の回収実績は以下の通りです。


びん・パック利用分
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/123722/table/239_1_046355fbf46a3eedfa450ebf203d9407.jpg?v=202601070545 ]
返却分
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/123722/table/239_2_f12b59cff0770865585d03061211b75b.jpg?v=202601070545 ]
〇2025年10月のフードマイレージ運動
食材の調達にあたって、グリーンコープでは輸入品と比べて輸送距離（フードマイレージ）が短い国産品を優先的に取り扱う方針をとっています。日常的な買い物行動を通じて温室効果ガスの削減につなげる仕組みです。


こうした国産品の利用によって、2025年10月は約621トンのCO2削減を実現しました。


〇2025年10月の拠出資金
組合員の行動で削減されたCO2の量に応じて、毎月独自に資金を拠出しています。この資金は、マングローブの植林、EVトラック導入やドライアイス削減など、脱炭素社会づくりや再資源化の仕組みづくりに活用されます。
2025年10月は、活動を通じて総額38,587,577円（約3,800万円）を積み立てました。

組織概要
一般社団法人グリーンコープ共同体
福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号
代表理事　日高 容子
https://www.greencoop.or.jp/


2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。