タレント・ソリューション・ビジネスを展開するロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都、以下ロバート・ウォルターズ）は 1 月 8日、日本を含めた世界約 30ヵ国、数千職種の給与相場を無料検索できるオンラインツール「給与調査 2026」を公開しました。同時に、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員 4,566名と、国内 414社が回答を寄せたアンケート調査をもとに、国内の採用・給与動向を発表しました。
また、国内の日系・外資系企業および専門職人材を対象に実施した採用・転職意識調査の結果を分析し、その主な傾向を最新の給与調査とあわせて発表しました。
給与調査 2026 閲覧登録フォーム URL:
https://www.robertwalters.co.jp/salarysurvey.html
昇給を見込む企業は前年から減少
本調査によると、従業員への「昇給を見込んでいる」または「昇給の方向で検討中」と回答した企業の割合は、全役職レベルの平均で昨年の58.7%から今年は54.8%へと低下しました。
昨年は春闘で高い賃上げ率が実現し、多くの企業が積極的な昇給を打ち出しましたが、今年はその影響もあってか、「既に競争力の高い給与を提供している」ことを理由に昇給を予定していないとの回答が50.3%に達しました。
一方で、昇給を予定している企業に対し昇給率を尋ねたところ、「1～5%の昇給を予定している」と回答した採用担当者が、全役職レベルの平均で61.6%と最も多くなりました。
企業はキャリア支援を優先、候補者は給与アップを最重視
企業の採用担当者に、人材定着のために特に力を入れている取り組みを質問したところ、1位は「キャリアアップの機会増加」（50.8%）、2位は「社内のリーダーシップ・マネジメントの改善」（41.5%）、3位は「給与の増加」（36.9%）となりました。
多くの企業が、報酬だけでなくスキル向上の機会やマネジメントの質の改善を重視しており、人材育成や組織運営の見直しを通じて定着を図ろうとしている様子がうかがえます。
しかし、転職希望者側の動向を見ると、企業の狙いとは異なるギャップも明らかになりました。 転職理由として最も多かった項目は、昨年は「キャリアアップしたい」（53.4%）が1位、「給与アップしたい」（51.6%）が2位でしたが、今年は「給与アップしたい」が52.2%でトップとなり、「キャリアアップしたい」は50.9%で2位となりました。
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企業側は人材定着策としてキャリアアップ支援を最優先している一方で、候補者側では前年以上に「給与」を転職理由の第一に挙げる人が増えていることがわかります。 このギャップが解消されない場合、日系・外資系を問わず、給与水準の見直しや昇給施策を強化しなければ人材流出の抑止が一層難しくなる可能性があります。
転職活動が活発な業界はホスピタリティ、小売、自動車
現在、実際に転職活動をしている候補者が多い業界・業種は、1位がホスピタリティ、2位が小売、3位が自動車という結果になりました。
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1、2位のホスピタリティ・小売業界では、長時間労働による燃え尽き症候群やワークライフバランスへの不満を背景に、働き方の改善を求めて転職先を探す人が多い傾向が見られます。
3位の自動車業界では、業界全体の業績悪化を受けて転職に慎重な候補者もいる一方、より高い給与や新しい技術に携わる機会を求め、新しい職場での挑戦を目指すケースも少なくありません。
転職に自信がある候補者ほど、AI活用が高い傾向
今年の調査では、職場でのAI活用が前年より大きく進展していることも明らかになりました。日々の業務でAIをどの程度活用しているか尋ねたところ、「毎日使っている」と回答した人の割合は、昨年の24.5%から今年は60.7%へと大幅に増加しました。
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さらに、日々の業務におけるAIの活用度合いと、業界・業種内での転職への自信の関係を分析したところ、転職に「非常に自信がある」「比較的自信がある」と回答した人ほど、AIの活用度が高い傾向があることが分かりました。
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AIの活用スキルは、候補者が「他の環境でも通用する人材である」という自己評価を高め、市場価値に対する自信につながっている可能性が示されています。
調査期間：2025年10月
対象：国内企業、外資系企業の日本法人 n＝414社、当社に登録のある国内で働く会社員 n＝4,566人
※本リリース内の数値はすべて小数点第二位を四捨五入しています。
本リリースでは調査結果の主な傾向をまとめています。詳細データや他職種・業界別の分析結果、グラフ素材などが必要な場合は、下記までお気軽にお問い合わせください。
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ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 広報・マーケティング部 内村文香
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