株式会社朝日新聞社（代表取締役社長CEO：角田克）は、1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、デジタル版に特設ページ「衆院選2026」を開設し、有権者のみなさまの選択に必要な情報をタイムリーにお届けします。デジタル版では2月1日から情勢調査結果を公開する予定です。SNSなどで流れている情報が事実かどうかを確かめる「ファクトチェック」も随時展開します。
公示日には、特設ページに「候補者一覧」をアップ。連立政権の枠組みが変わり、新党「中道改革連合」が登場する中、有権者が簡単な質問に答えるだけで自身の考え方に近い政党や候補者を知ることができる「朝日新聞ボートマッチ」や、候補者の考えや政策スタンスを比較できる「朝日・東大共同調査」をオープンしていきます。公示日や投開票日などには、タイムラインを展開し、刻一刻と変化する最新の動きを素早く伝えます。
また、識者へのインタビューシリーズ「問われる民意2026」や、私たちの生活に影響する政策課題について掘り下げる連載企画「分岐点」、注目のニュースを記者が動画で解説する「解説人語」も展開します。
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「政治に意思を反映させる貴重な機会」春日芳晃・ゼネラルエディター兼東京本社編集局長
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春日芳晃・ゼネラルエディター兼東京本社編集局長
解散から投開票まで16日間。「あまりにも突然」というのが多くの方の受け止めだと思います。各党が公約を練り上げる時間も、有権者が公約を熟慮する時間も、これまでの国政選挙に比べると限られています。
先が見えない時代になっています。「当たり前」が揺らぎ、混迷は深まる一方です。足もとでは物価高や円安が家計を直撃し、不安は尽きません。世界では法の支配を軽んじる大国の横暴で、国際秩序は崩れつつあります。
民主主義国家において選挙は、国民が政治に自分の意思を反映させる貴重な機会です。今回の選挙で国政にどんな声を届けたいか。私たちは何を大事にしたいか。みなさんが投票先を考える上で参考になる情報をお届けできるように、朝日新聞は全力を尽くします。選挙期間中は選挙の実相も積極的に報じていきます。
かすが よしあき 1997年入社。国際報道部勤務が長く、ニューヨーク特派員として国連、イスタンブール特派員としてシリア内戦を担当した。2024年4月から現職。
「有権者の判断に役立つ報道を」 冨名腰隆・ゼネラルエディター補佐（政治・選挙担当）
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冨名腰隆・ゼネラルエディター補佐
今回の衆院選は、解散から投開票までわずか16日という超短期決戦です。またたく間に選挙が始まり、「どんな候補がいるのか」「何が争点なのか」といった疑問を持ったままの方も多いのではないでしょうか。有権者の判断に役立つ報道をめざします。
投票先に迷う方は、「ボートマッチ」をお試しください。政策企画「分岐点」では、物価高や外国人問題など現在の日本が抱える課題を掘り下げます。「朝日・東大共同調査」によるデータ分析で各党の立ち位置を示すほか、選挙区ルポ「最前線」も展開します。真偽不明の情報には「ファクトチェック」で事実に迫ります。朝日新聞の選挙報道に、ぜひご注目ください。
ふなこし たかし 2000年入社。政治部で首相官邸、自民党、公明党、民主党、財務省、外務省を担当。政治部次長を経て2025年8月から現職。朝日新聞ポッドキャスト「報談【HOU-DAN】」に出演中。
「衆院選2026」特設ページはこちら
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時代の変化と読者の声を受けて 朝日新聞の「選挙報道の基本方針」
朝日新聞は昨年6月、「選挙報道の基本方針」を策定し、新しい方針に沿った報道に取り組んでいます。
朝日新聞はこれまで、選挙期間中の報道は、特定の政党や候補者に偏ることがないように、公平性を重視してきました。しかし、2024年に実施された衆院東京15区補欠選、東京都知事選、兵庫県知事選で、うそや本当かどうか分からない情報がSNSで拡散されたり、一部の政党や候補者が他の候補の選挙の妨げになる行動をしたりしました。特に兵庫県知事選の報道をめぐっては、「有権者に必要な情報が届いていない」というご批判を多くの読者から受けました。
時代の変化と読者の声を受けて、従来の選挙報道を振り返り、あるべき姿について社内で議論し、以下の選挙報道の基本方針を作りました。選挙期間中の報道は基本的に自由であることを再確認し、政党や候補者に不利になる可能性があっても、有権者のためになると判断した場合は、事実に基づいて積極的に報じることなどを明文化しました。
選挙報道の意義は、読者のみなさまの判断に役立つ、正確な情報、記者が見極めた事実、多角的で深い分析をお届けすることです。今後も不断に見直しながら、積極的に報じていきます。
選挙報道の基本方針
朝日新聞社の「選挙報道の基本方針」は以下の4項目です。- 公職選挙法、日本新聞協会の統一見解、朝日新聞の従来の指針に照らしても、選挙期間中の選挙報道は基本的に自由です。このことを再確認し、有権者の判断の参考になり、役立つ情報を積極的に報じます。
- 選挙期間中の候補者、政党などの発言、行動が、結果的に政党や候補者に不利になる可能性がある内容であっても、有権者の判断に役立つと判断した場合は、事実に基づいて積極的に報じます。ただ、事実であっても個人のプライバシーに関する事柄については、一般の記事と同様に慎重に判断します。
- SNS上で誤っていたり、真偽がわからなかったりする情報が広く拡散され、有権者の投票行動に影響を与える可能性があると判断した場合、誤っているかどうか、また根拠がないかどうかなどを裏付け取材したうえで報じます。
- 取材や報道の過程で、記者が誹謗や中傷を受けた場合、本社は法的措置を含めて相応の対応をし、記者を守ります。
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