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サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役：小林 智彦、以下 アクト）は、全国の情報システム担当者1,000人以上を対象に実施した「企業セキュリティ国勢調査2025」の第2弾レポートを公開しました。
前回の「守る力の現在地編」に続き、今回は「情シスが抱く脅威とEDR運用の課題」にフォーカス。多くの企業が導入を進めるEDR（Endpoint Detection and Response）が、なぜ現場で「使いこなせない」状況に陥っているのか。自動検知・防御といったテクノロジーの導入が進む一方で、現場を悩ませ続けている「アラート対応体制」の不備と、自社運用の限界を浮き彫りにします。
本レポートでは、情シス担当者が直面する「理想と現実のギャップ」を可視化しています。
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本レポートで見えてくる実態（サマリー）
- 「最警戒」はあの攻撃。しかし、対策状況には大きな“格差”が。情シスが最も懸念する脅威は「ランサムウェア」。しかし、有効な対策とされるEDRの導入状況を分析すると、企業規模によって対策の「二極化」が進行していました。}
- EDR導入後に直面する「運用の壁」「導入して終わり」ではないEDRの難しさ。現場が感じている手順の煩雑さや、サポート不足による「宝の持ち腐れ」状態の実態をランキングで掲載。
- 57.3%が回答した、運用における最大の障壁コスト以上に現場を苦しめているのは「人」の問題でした。属人化を招き、24時間365日の監視を不可能にしている「深刻な要因」とは？
- 貴社の「初動対応」は平均より早いか？インシデント発生から「封じ込め」完了までの時間。驚くべきことに、多くの企業が「把握すらできていない」という危うい実態が判明しました。
今後の公開予定（2月は毎週連続リリース！）
情報鮮度を重視し、残りのレポートも2月中に一挙公開いたします。
- Vol.3（2026年 2月2週目 公開予定）：SaaS増加時代に必要な統制力とは？
退職者ID放置、手動管理の限界など「ID管理」の実態
- Vol.4（2026年 2月3週目 公開予定）：人材・予算不足の現状が明らかに
経営層へのROI提示、他社事例の活用など「予算・組織」の悩み
調査概要
- 調査名称：企業セキュリティ国勢調査2025 Vol.2
- 調査対象：全国の情報システム担当者（「Fastask」登録モニター）
- 有効回答数：1,105サンプル（Vol.2調査全体）※設問によって、有効回答数が異なります。
- 調査方法：非公開のインターネットによるアンケート
- 調査期間：2025年11月
株式会社アクトについて
サイバーセキュリティ事業、ITインフラ事業、自治体・公共向け事業を展開。経済産業省認定「情報処理支援機関スマートSMEサポーター」として、中小企業のセキュリティ対策を支援しています。
- 代表者：小林 智彦
- 本社所在地：東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル 6階
- URL：https://act1.co.jp/
