公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美 育文）のエコマーク事務局は、新たに策定する「温水器」認定基準について、幅広く消費者・事業者の皆様方からご意見を伺うために、2月16日付で認定基準案を公開し、意見募集（パブリックコメント）を実施します。
No.170 「温水器 Version1」認定基準（案）について
2024年度の国内メーカーの温水器の出荷台数は、ガス温水機器が2,803,000台、石油温水機器が304,000台、ハイブリッド給湯器が39,000台（出典：(一社)日本ガス石油機器工業会）、ヒートポンプ式電気給湯器が667,985台(出典：(一社)日本冷凍空調工業会)となっており、大きな市場規模を有しています。また、2023年度の統計によれば、日本の最終エネルギー消費のうち家庭部門が14.8％を占め、そのうち給湯用のエネルギー消費量は、家庭全体の27.7%（出典：経済産業省）と、4分の1以上を占めており、温水器は現代社会のライフラインを支える不可欠な設備です。
現在、国を挙げて住宅の省エネ・脱炭素化が推進されており、2050年のカーボンニュートラルの実現、および2030年度の中間目標（2013年度比66%減等）の達成に向け、高効率な温水器の普及は、家庭部門の温室効果ガス排出量削減に大きく寄与するものと考えられます。
また、国内外でカーボンニュートラルと資源循環の取り組みが両輪として進められています。国内においては、「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」が2026年4月に改正施行を控えています。ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、石油温水機器については、同法の「指定省資源化製品」および「指定再利用促進製品」に指定されており、資源循環のさらなる取り組みを進めることが重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、潜熱回収型ガス・石油温水機器、ハイブリッド給湯器、ヒートポンプ式電気給湯器を対象に、ライフサイクル全体を評価する新たな認定基準（案）を策定しました。
＜認定基準（案）のポイント＞
- リサイクルの高度化の観点から、使用済み機器について、製造事業者または連携した販売事業者等による回収、およびマテリアルリサイクルの取り組みの実施を要件とする基準を設定。（2029年1月1日以降の申込機器より適用）
- ガス・石油温水機器については、CO2排出量削減に寄与する高効率な潜熱回収型のみを対象とし、現行の省エネ法、グリーン購入法(基準値１)を上回るエネルギー消費効率の基準値を設定。
- 地球温暖化防止の観点から、ハイブリッド給湯器およびヒートポンプ式電気給湯器については、フロン類の不使用を要件とする基準を設定。（ハイブリッド給湯器については、2029年1月1日以降の申込機器より適用）
- 機器のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定・開示を必須基準として設定。（2028年4月1日以降の申込機器より適用）
■ 認定基準案・ご意見の募集：https://www.ecomark.jp/nintei/public/
■ ご意見の受付期間：2026年2月16日（月）～3月17日（火）
■ 認定基準制定予定：2026年4月16日（木）
■ ご意見送付先：エコマーク事務局 E-mail: info@ecomark.jp
■エコマークについて
国際標準化機構の規格ISO14024に準拠した環境ラベルです。
1989年に創設され、公益財団法人日本環境協会が運営しています。環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる製品やサービスにつけられ、消費者が暮らしと環境の関係を考え、環境保全の面でより良い商品を選びやすくすることを目的としています。
2026年2月時点で、認定商品数は約56,432点、認定取得企業は1,477社です。
「エコマーク」は、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
エコマーク事務局ウェブサイト
＜本件に関するお問い合わせ＞
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階
TEL：03-5829-6284
お問い合わせフォーム
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40964/79/40964-79-e3d2e0dd6b3ff10d6a3b843255ad0058-1157x651.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
