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TESSグループ、株式会社マグネスケール様 奈良事業所向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を開始

update:
テスホールディングス株式会社


 テスホールディングス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:山本 一樹、以下「当社」)は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」)が、DMGMORIグループで半導体市場向けのエンコーダ等の計測機器の開発・製造・販売を行う株式会社マグネスケール(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大野 治、以下「マグネスケール」)の奈良事業所向けに、オンサイトPPAモデル※1を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給(以下「本事業」)を2026年2月より開始いたしましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/134/143072-134-fd24789fd9642cfe0c25309539e966c9-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
マグネスケール 奈良事業所

■本事業の概要
 本事業は、テス・エンジニアリングが、マグネスケール 奈良事業所の屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約491kW、年間想定発電量は約54万kWhとなり、発電した電気の全量を同事業所に供給いたします。これにより、CO2排出削減量は年間約225t-CO2※2となる見込みです。
 また、本システムの特長として、非常時の電力確保が可能なPCS※3の採用により、停電時でも太陽光で発電された電気を非常用電源として利用することが出来る構成となっております。
 これらの特長を含め、本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保や非常時のBCP対策に貢献できるものとなっております。

■今後の展望
 当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
 今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/134_1_d518b4d010dd64d97002265ca9d43e1a.jpg?v=202602260545 ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/134_2_0a3628566f1a491eba9a77edcef3ba75.jpg?v=202602260545 ]

※1 オンサイトPPAモデル:
 当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
 当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※2 電気事業者別排出係数代替値0.000416t-CO2/kWhで算出
 参考:環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和8年提出用)」
 https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r08_denki_coefficient_rev.pdf
※3 PCS(Power Conditioning System):
 直流電流を交流電流に変換する装置のことであります。

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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