未利用野菜のアップサイクル事業を展開するスタートアップ、株式会社グリーンエース（本社：山形県酒田市、代表取締役：中村慎之祐、以下グリーンエース）は、群馬県、前橋市、および社会福祉法人ゆずりは会 菜の花（以下、ゆずりは会 菜の花）連携し、地域で発生した未利用野菜を活用した「アップサイクル緑の野菜のふりかけ」を共同開発しました。 本製品は、2026年２月より、前橋市内の市立小中学校および公立保育所で、約24,000人の給食として提供されます。
群馬県,前橋市,ゆずりは会,グリーンエースの共創
■本取り組みの背景と4者連携の狙い
国内では年間200万トン以上の規格外野菜などが未利用のまま廃棄されており、生産者の収益減や廃棄コストの発生といった課題があります。 こうした課題解決に向け、「独自の技術を持つスタートアップ（グリーンエース）」、「農福連携に取り組む地元生産者（ゆずりは会 菜の花）」、「施策を推進する行政（群馬県・前橋市）」の4者が連携し、地域資源を有効活用するプロジェクトを発足させました。
本プロジェクトは、群馬県が推進する「スタートアップとの連携」および「農福連携の推進」の一環として実現したものです。 障がい者が農業に従事する「農福連携」の現場で発生した未利用野菜を、スタートアップの技術で高付加価値化し、給食へ導入することで、「フードロス削減」「福祉と農業の連携強化」「食育」を同時に実現する地域循環型モデルを構築しました。
■ 連携のスキームと各者の役割
本プロジェクトは、生産から消費までを地域内の4者が連携して行うモデル実証です。
1. 【群馬県】スタートアップ連携・農福連携の推進
県農政部の重点施策として、スタートアップ企業と県内農業者とのマッチングを支援。未利用資源の調査を行うとともに、農福連携の新たな可能性を創出。
2. 【ゆずりは会 菜の花】原料供給（農福連携）
前橋市内の認定農業者として、障がいのある方々が生産工程に携わる中で発生するブロッコリー、キャベツ、ほうれん草の未利用部分（茎や外葉、規格外品など）を選別・供給。
3. 【グリーンエース】独自技術でのアップサイクル
独自技術を用い、調達した未利用野菜を色・香り・栄養を残したまま粉末化し、給食用ふりかけとして製品化。
4. 【前橋市】給食での提供・食育
教育委員会等を通じて、公立保育所・市立幼小中学校の子供たちへ提供。「地元の野菜」や「もったいない」について考える食育の機会とし、地産地消を推進。
■ 商品詳細：「アップサイクル緑の野菜のふりかけ」
今回開発したふりかけは、前橋市産（ゆずりは会 菜の花生産）のブロッコリー、キャベツ、ほうれん草の未利用部分を100%使用しています。
農業の現場で未利用になっている野菜
・ 野菜配合量：1包（2.5g）あたり、生野菜換算で約50%相当量の未利用野菜が凝縮されています。
・ 味わい：野菜の彩りと栄養を活かしつつ、出汁の味わいを引き出すバランスに調整し、子供たちが美味しく食べられる味に仕上げました。
・ 安全性：原料野菜は洗浄・殺菌を経て粉末加工されており、安心して召し上がっていただけます。
■ 給食への提供概要
・ 提供時期：2026年２月～3月
・ 提供対象：
◦ 前橋市立小中学校 全児童生徒（約22,300人）
◦ 前橋市立保育所（約1,200人）
◦ 合計 約23,500食
もったいない野菜を「野菜ふりかけ」へ
■ 各組織概要
【株式会社グリーンエース】
色や香り、栄養成分を保持したまま野菜を乾燥・粉末化する独自技術を有するフードテックスタートアップ。本取組では、未利用野菜の加工とアップサイクル商品の企画・開発を担います。
・ 代表者：代表取締役 中村 慎之祐
・ 所在地：山形県酒田市蔵小路3番地
・ URL：https://greenase.jp
【群馬県】
全国有数の野菜生産地として、環境に配慮した持続可能な農業を推進しています。本取組では、農政部の重点施策である「スタートアップとの共創」および「農福連携」の推進役として、資源調査や連携支援を担います。
・ 所在地：群馬県前橋市大手町1-1-1
【前橋市】
「赤城の恵」ブランド認証制度などを通じ、市内で生産される農畜産物の振興を図っています。本プロジェクトでは給食への導入調整と、食育およびアップサイクルのPRを担います。
・ 所在地：群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
【社会福祉法人ゆずりは会 菜の花】
前橋市内の認定農業者として、障がいのある方々が農業に従事する「農福連携」を実践しています。本プロジェクトでは、生産過程で生じる未利用野菜の選別と供給を担います。
・ 事業所名：障害福祉サービス事業所 菜の花
・ 所在地：群馬県前橋市青梨子町379-1
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社グリーンエース
E-mail：info@greenase.jp
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※本プレスリリースの情報は発表日現在のものです。
