愛媛県今治市（市長：徳永繁樹）は、株式会社山本精工所（本社：愛媛県今治市、代表取締役社長：山本要介）と、地震・風水害等の大規模災害時におけるレンタル機材の供給および敷地提供に関する協定を締結しました。本協定により、災害発生時に必要となる資機材や活動拠点の確保を円滑にし、迅速な応急対応体制の確立につなげてまいります。
災害の“初動”を支える官民連携へ――レンタル機材・敷地提供で応急対応を迅速化
災害発生時には、停電対策、応急復旧、避難所運営等に必要な資機材を、いかに迅速に確保できるかが初動対応の成否を左右します。本協定は、災害時に必要となるレンタル機材及び敷地の提供について、株式会社山本精工所（以下「山本精工所」）の支援を受けることで、今治市の応急対応の迅速化を図ることを目的とするものです。
今治市は、「しなやかで強靭な『まち』」の実現に向け、防災・減災及び災害対応力の強化に取り組んでいます。令和7年今治市林野火災においては、山本精工所の地元地域が被災し、消防活動のための敷地提供等のご支援をいただき、地元企業として災害対応にご協力いただきました。
本協定の締結を契機に、山本精工所との連携を一層深め、官民連携による地域ディフェンス力のさらなる向上を図ることで、市民の皆さまの安全・安心につながる体制整備を着実に進めてまいります。
2月24日に今治市役所で行われた協定締結式 (株)山本精工所 山本要介 代表取締役社長（右）と 徳永繁樹 今治市長（左）
コメント
株式会社山本精工所 代表取締役社長 山本 要介 様
これまでは災害をどこか他人事のように考えていましたが、昨年の林野火災で地元が被災したことで、防災の必要性を強く意識するようになりました。地域に根差す企業として、万一の災害時に少しでもお力になりたいとの思いから、今回の協定締結に至りました。敷地の提供や必要な機材の供給を通じて、今治市の迅速な応急対応に貢献できるよう努めてまいります。
今治市長 徳永 繁樹
山本精工所様には、令和7年今治市林野火災の際にも敷地をご提供いただき、大変お世話になりました。あらためて、心より御礼申し上げます。
南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で懸念され、また全国各地で豪雨災害が激甚化する中、大規模災害には行政だけでは対応しきれません。市民の皆さま、関係機関、そして民間企業の力を結集し、「自助」「共助」の考えのもとで地域を守る取り組みを進めていくことが欠かせません。そうした思いにご賛同いただき、本日の協定締結に至りましたことに、深く感謝申し上げます。
今回の協定締結を機に、より一層連携を深め、いざという時に確実に機能する災害対応体制を整えてまいります。
【関連サイト】
○今治市役所公式ホームページ
○今治市役所防災危機管理課ホームページ
○今治市広報戦略プロジェクト（旧：戦略的情報発信プロジェクト）
