弁護士法人 東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村 得郎、第二東京弁護士会所属）は、60歳以上で相続の遺言書作成をしたことがある方を対象に、「遺言準備の実態」に関する調査を2026年2月18日～2月21日に実施しました。
＜背景＞
相続の場面では、遺言書の有無が手続きの進め方や家族間の話し合いに影響することがあります。一方で、元気なうちは「まだ早い」と感じて先延ばしになりやすく、いざ考え始めても書き方や必要書類、どこまで書けばよいか、専門家に相談すべきかなどで迷いがちです。判断力や体力が落ちてから慌てて準備する負担を減らすため、遺言書の作成経験者に、準備の時期やハードル、作成後の実感を聞きました。結果をもとに、遺言準備を考えるきっかけづくりと、初動でつまずきやすいポイントを整理しています。
＜調査サマリー＞
・ 遺言書の初回作成は「65～69歳」が最多（22.7％）
・ 振り返ると「60～64歳までに作るのがベスト」と感じた人が最多（21.7％）
・ 作成するベストな年齢を選択した理由は「元気なうちなら判断力があり、内容を落ち着いて決められると思うから」が過半数（58.3％）
・ 作成のハードルは「書き方・形式不備が不安だった」が最多（21.3％）
・ 作成後に良かった点は「『もしもの時』の不安が減り、気持ちが楽になった」が4割（40.0％）
＜調査概要＞
調査期間：2026年2月18日～2026年2月21日
調査方法：インターネット調査
調査対象：60歳以上で相続の遺言書作成をしたことがある方
サンプル数：300
＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
調査結果を引用する際は【「弁護士法人 東京新宿法律事務所】調べ】を引用元として本記事のURLとともにご記載ください
遺言書の初回作成は「65～69歳」が最多（22.7％）
「遺言書を初めて作成した年齢」では、「65～69歳」が22.7％で最多でした。次いで「60～64歳」19.7％、「70～74歳」15.7％、「75～79歳」15.0％が続き、60代（60～69歳）で初回作成した人は合計42.3％でした。
一方、70歳以上で初回作成した人も合計38.0％となり、作成のタイミングは60代後半～70代にかけて幅があることが分かります。
振り返ると「60～64歳までに作るのがベスト」と感じた人が最多（21.7％）
「今振り返って、遺言書は何歳までに作っておくのがベストだと感じるか」では、「60～64歳」が21.7％で最多でした。次いで「65～69歳」20.7％、「70～74歳」18.7％が続きました。
「60代までに作るのがベスト」とした人は合計42.3％、一方で「70歳以上」も合計43.7％となり、“遅くとも70代までには”と考える人も少なくないようです。
作成するベストな年齢を選択した理由は「元気なうちなら判断力があり、内容を落ち着いて決められると思うから」が過半数（58.3％）
設問2の回答理由では、「元気なうちなら判断力があり、内容を落ち着いて決められると思うから」が58.3％で過半数でした。次いで「『状況が変わったら見直せる』ので、まずは早めに作るのが良いと思うから」9.3％、「家族（配偶者・子ども等）と話し合える時間があるうちに決めたいから」8.7％が続きます。
上位回答からは、「判断力があるうちに決めたい」「まず作って、必要なら見直したい」といった考え方が多いことがうかがえます。
作成のハードルは「書き方・形式不備が不安だった」が最多（21.3％）
遺言書作成のハードルは、「書き方・形式不備が不安だった」が21.3％で最多でした。次いで「何から始めればよいか分からなかった」19.0％、「作成が面倒・時間がかかった」14.0％が続きます。
“書き方の正しさ”と“最初の一歩”で迷う人が多いことから、手順を整理した情報やチェックポイントがあると、動き出しやすくなりそうです。
作成後に良かった点は「『もしもの時』の不安が減り、気持ちが楽になった」が4割（40.0％）
遺言書を作成して良かった点は、「『もしもの時』の不安が減り、気持ちが楽になった」が40.0％で最多でした。次いで「家族に自分の意思を伝えられたと感じた」17.7％、「自分の考えや人生の整理ができた（終活の一環になった）」11.7％が続きます。
“手続きのため”だけでなく、“気持ちの整理・安心感”としての価値を感じている人も多いことが分かります。
まとめ
今回の調査では、遺言書の初回作成は65～69歳が最多でしたが、振り返ると60～64歳までに作るのがベストだと感じる人が最多でした。理由としては「判断力があるうちに落ち着いて決められる」が過半数で、早めに考え始めたい気持ちがうかがえます。一方、作成時のハードルは「書き方・形式不備の不安」「何から始めればよいか分からない」が上位で、最初の情報不足が“腰の上げにくさ”につながっている人もいそうです。作成後は「不安が減った」が最多となり、準備が安心感につながっている様子も見えてきました。
こうした背景を踏まえ、東京新宿法律事務所では、遺言・相続に関する初回無料相談で状況を整理し、遺言書作成の進め方や必要事項を分かりやすくご案内しています。また、相続発生後の手続きについては、必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、相続税申告まで一括で支援する「相続手続きパック」など、ワンストップでの支援体制もご用意しています。
迷う前に、まずはお気軽にご相談ください。
調査実施会社
弁護士法人 東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）
所在地： 〒163-0246 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
代表者： 代表弁護士 中村 得郎
提供サービス：法律サービス（遺言・相続、労働問題、交通事故、離婚・親権、借金問題、刑事事件、B型肝炎、ネットトラブル、企業法務）
URL：https://www.shinjuku-law.jp/
相続サービス
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