株式会社finoject（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三根公博）（以下「finoject」）が推進する、暗号資産・ステーブルコイン・NFTなどデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング(以下、「AML」)高度化に向けた取り組みが、このたび金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定しました（※1）。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157015/13/157015-13-8ba52deb75bf7bf706e9c456fc9cb78a-700x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本取り組みについては、金融庁が発表した「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年６月）」においても取り上げられています（※2）。
※1：2026年2月27日金融庁発表内容
「「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260227-2/20260227-2.html
※2：https://www.fsa.go.jp/news/r6/20250627/20250627.html
◆FinTech実証実験ハブが果たす意義
民間が主導するAMLの高度化へつなげる
金融庁「FinTech実証実験ハブ」は、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、実験を通じて整理したいと考えている論点について、金融庁が支援する枠組みです。
今回選定されたfinojectの取り組みは、暗号資産を悪用した詐欺や不正流出、マネーロンダリングなどが増加するなか、複数の暗号資産交換業者やステーブルコイン取扱事業者などが連携し、不正の疑いがあるウォレットアドレス情報を業界横断で共有することで、AMLの高度化および効率化を検証するものです。
過去の取り組みとしては、2025年2月から4月にかけて、finojectは各事業者と連携し、デジタルアセット取引におけるAMLの実証実験を実施（※3）しており、今回の選定にあたっては、取引時点でのリスク評価や、ブロックチェーン上の不正兆候の早期把握など、民間主体による新たな情報連携モデルの可能性を検証するという点が評価されました。
今後の実証実験では、参加事業者とともに、デジタルアセット取引におけるリスク確認やモニタリングなどの技術を活用し、詐欺・不正やマネーロンダリングなどの早期検知や被害拡大防止と、安心・安全なデジタルアセット取引の実現を目的とした取り組みについて、実務適合性を検証します。また、分析結果の共有方法や取り扱い範囲、個人情報保護上の留意事項などの論点を整理し、民間が主導するAML の高度化を検討します。
本取り組みを通じて得られた実務上の論点などは、実証実験の終了後に金融庁より公表される予定です。
※3：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000157015.html
◆finojectの役割
AML高度化を牽引する専門知見を提供
finojectの強みは、金融機関とWeb3事業者の両方を支援してきた経験、金融規制当局とのネットワーク、最先端技術の導入支援実績にあります。
本実証実験において、finojectは上記の強みを活かし、「実証実験の運営」と「評価結果の調査」という重要な役割を担います。
◆株式会社finojectについて
Web3金融の未来を創る専門家集団
株式会社finojectは、金融とデジタルの交差点におけるイノベーションを推進するコンサルティング企業です。銀行・証券などの伝統的金融分野から、暗号資産・フィンテックまでの幅広い領域で、AML対応・金融規制対応始め幅広くコンプライアンス戦略、ビジネス戦略、技術導入支援を展開。これまで培った専門性と実績を活かし、持続可能なデジタル金融の未来を創造します。
代表者：三根公博
URL：https://www.finoject.com/
お問い合わせ先：株式会社finoject 広報担当
Email：info@finoject.com
