パナソニックグループは、国内工場の5拠点において、日本規格協会が発効するJSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」に基づき評価を実施し、「土地有効活用型PV設置建築物等」（※1）に適合しました。
JSA規格S1024は、再生可能エネルギー導入における自然資本への配慮を評価するため、土地利用面積当たりの想定発電量を指標化しスコア化する国内初の規格（※2）です。本規格の普及により、限られた土地資源を効率的に活用し、「再生可能エネルギーの導入拡大」と「自然資本への配慮」の両立が期待されています。
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入は喫緊の課題です。しかし、都市部では適地不足により太陽光発電設備の設置が難しいケースが多く、新たな土地開発による生態系への影響や景観損失、土砂災害リスクなども懸念されています。こうした課題に対応するため、建築物を活用した再生可能エネルギーの創出が重要視されています。
パナソニックグループは、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」の実現に向け、土地有効活用型PVをはじめとする再生可能エネルギーの活用をさらに広げ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、次世代の再生可能エネルギー創出の手段としてガラス型ペロブスカイト太陽電池の普及を目指した開発も行っています。
■適合拠点
以下の5拠点はLUCF値が1 W/m2以上であり、「土地有効活用型PV設置建築物等」に適合することとなります。
＜パナソニックグループの環境取り組み＞
パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT（PGI）」を制定しました。2030年までに全事業会社の拠点におけるCO2排出量を実質ゼロ（※3）に、また2050年に全世界の排出総量の約1％にあたる年3億トン以上（※4）の削減貢献インパクトの創出と、資源効率が脱炭素化に寄与し限られた天然資源の消費を削減するサーキュラーエコノミー実現に向けた事業活動に取り組んでいます。
※1 土地有効活用型PV設置建築物等とは
JSA規格S1024「太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」に基づき評価され、土地利用面積当たりの想定発電量が効率的である場合に、土地有効活用型PV設置建築物等として適合します。
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1024%3A2024
※2 日本規格協会が2024年12月23日に発行
https://www.jsa.or.jp/datas/media/10000/md_8044.pdf
※3 パナソニックグループが取り組むCO2実質ゼロの工場とは、省エネ技術、生産性向上などの推進と再生可能エネルギーの利活用の推進などを組み合わせ、化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用によりCO2排出を実質的にゼロにすることを指します。
※4 全世界の排出総量の約1％にあたる年3億トン以上：PGIの起点である2020年の全世界のエネルギー起源CO2排出量（出典：IEA）による（CO2削減貢献量の排出係数は2020年基準）
https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact.html
PV：Photovoltaic 太陽光発電
