株式会社ニューステクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役：三浦純揮）は、当社が運営する都内最大級※1 のタクシーサイネージメディア「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」（以下「GROWTH」）において、首都圏在住の富裕層を対象とした調査を実施しました。本調査では、金融資産5,000万円以上の富裕層を対象に、タクシーの利用実態に加え、資産形成・体験消費・自己投資といった消費行動や、タクシー広告を起点とした情報接触・行動変容の実態を分析しました。その結果、富裕層マーケティングにおけるタクシーという情報接点の特性が明らかになりました。
※1 東京特別区・武三交通圏における当社のタクシーサイネージネットワーク導入数は11,500台となります。 特別区・武三交通圏の法人タクシー26,983台（令和5年3月末時点関東運輸局調べ）に対して、約42%のカバー率を誇ります。
調査実施背景
近年、株式市場の上昇や資産運用の一般化を背景に、金融資産を拡大する生活者が増加し、富裕層人口は中長期的に拡大しています。あわせて、富裕層は東京都を中心とした都市部に集中する傾向が強まり、日常の移動や情報接触のあり方にも変化が生じています。タクシー広告は、これまでも企業の決裁層や購買力の高い高所得者層が多く利用するメディアとして認識されてきました。近年は、その特性を背景に、金融・不動産・ラグジュアリー領域を中心とした、富裕層をターゲットとする商材の出稿が増加しています。一方で、タクシー利用者の属性や行動特性については一定の知見は存在するものの、金融市場や消費行動の変化を踏まえた最新の実態を把握する必要性が高まっていました。
こうした背景のもと、本調査では都内タクシー利用者を対象に、消費傾向、情報接触態度、タクシー利用実態を多角的に分析し、タクシーという移動空間が富裕層マーケティングにおいてどのような役割を果たし得るのかを検証しました。
【タクシー広告富裕層調査概要】
本調査は、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）在住の金融資産5,000万円以上の高資産層500名を対象に実施しました。回答者の97％が金融資産1億円以上と回答しており、日本において一般的に富裕層と位置づけられる層が調査対象の中心です。調査名 ：首都圏の富裕層におけるタクシー利用に関する実態調査
実施主体 ：株式会社ニューステクノロジー
調査方法 ：オンラインアンケート調査（スクリーニング調査および本調査）
実施期間 ：2025年9月3日～9月5日
対象 ：首都圏(1都3県)でタクシーを利用する25～65歳の男女
有効回答数 ：500（富裕層）
※金融資産1億円以上：487人 ※金融資産5,000万円以上1億円未満：13人
■ 調査結果
POINT１. 回答者の半数以上が日常的な移動手段にタクシーを利用「タクシーを利用する」と回答した人は、回答者全体の55.6%を占め、週1回以上タクシーを利用する層も13％にのぼるなど、首都圏在住の富裕層の中に、タクシーを日常的な移動手段として活用する層が一定数存在することが確認できました。また、「タクシーを利用する」と回答した層には、部長職以上の会社員や経営者・役員が約30％、従業員1,000人以上または上場企業勤務者も54.2%であり、ビジネスシーンにおける意思決定層が多い点も特徴的です。
POINT２. 金融商品が約29％・不動産投資は13％、資産形成を重視した消費が中心
消費先の内訳を見ると、保険や投資信託などの金融商品が29.2％と最も多く、不動産投資は13％を占めました。加えて、ゴルフ会員権やリゾート会員権など、資産性を意識した会員権への支出も少数ながら確認できました。これらの結果から、首都圏在住の富裕層は、単なる消費ではなく、将来の価値や資産性を見据えた視点で支出先を選択する傾向が強いことが明らかになりました。実際に「GROWTH」の出稿実績では、不動産投資関連の広告が2024年と2025年（1月～12月）を比較すると約1.5倍に増加しており、調査結果で示された富裕層の資産形成志向と、出稿カテゴリとの間には共通傾向が確認できました。
POINT３. モノの所有よりも、体験・自己への投資を重視
資産形成志向に続いて、首都圏在住の富裕層は、自分自身やライフスタイルをアップデートすることに価値を見出す消費行動を取っていることが明らかになりました。円安が続く中でも、海外旅行は23.4％を占めており、体験を重視する姿勢が際立っています。また、美食への投資が17.4％、医療・美容系への支出は9％、習い事など自己研鑽への投資は12.8％という結果が確認でき、嗜好性・健康・学びといった生活の質や自分自身の価値を高める分野への支出も一定の割合を占めています。こうした体験・自己投資志向は出稿実績にも反映されており、関連サービスの出稿は、2023年と2025年（1月～12月）を比較すると約1.6倍に増加しています。内訳としては、高価格帯の宿泊施設や体験型サービスを中心に、睡眠・美容関連商材、語学やビジネススキルなどが挙げられます。
POINT４. 30代の30％超が、認知に留まらずタクシー広告をきっかけに行動
首都圏在住の富裕層の情報接触行動について、富裕層向け商品・サービスの広告を「自分向けだと感じる媒体」を尋ねたところ、20代では66.7％がタクシー広告と回答しており、タクシー広告が若年層の富裕層において一定以上の影響を与えていることが確認できました。さらに、タクシー広告をきっかけに、「商品やサービスについて調べた」「問い合わせをした」「実際に購入まで至った」と回答した割合も、30代ではいずれも30％を超えており、タクシー広告が認知段階にとどまらず、次の行動につながっている実態が確認されました。
■お問い合わせ先
空き枠確認、お申込み、媒体資料に関するお問い合わせ、その他ご質問等に関しましては
下記までお気軽にお問い合わせ下さい。担当者より個別にご対応させていただきます。
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株式会社ニューステクノロジー
THE TOKYO TAXI VISION GROWTH担当
E-MAIL ：taxiad@newstech.co.jp
TEL ：03-5544-8775
URL ：https://growth-tokyo.jp/contact/
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都内最大級のタクシーサイネージメディア「GROWTH」について
タクシーサイネージメディア「GROWTH」は、東京23区内で月間770万人のタクシーにおける移動時間にて、広告や情報コンテンツ、新たな体験をお届けしています。広告コンテンツ以外にも、移動時間の情報番組「HEADLIGHT」の放映や各メディアパートナーとのコンテンツ連携など、更なる移動空間の価値向上に努めています。
会 社 名 ：株式会社ニューステクノロジー
住 所 ：東京都港区南青山三丁目1番34 3rd MINAMI AOYAMA 10階
設 立 ：2014年10月1日
代 表 者 ：三浦 純揮
資 本 金 ：2,000万円
事業内容 ：モビリティプラットフォーム事業（東京都知事登録旅行業第2-8387号）・メディア事業・コンテンツクリエイティブ事業・職業紹介事業（有料職業紹介事業許可番号：13ーユー317085）
HP ：https://newstech.co.jp/
