学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年4月号を、2月28日（土）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202604
月刊事業構想2026年4月号
【大特集】日本エンタメ 新時代の幕開け
デジタルプラットフォームの普及を追い風に、日本発のコンテンツが世界中で楽しまれる時代が到来した。輸出産業の柱に育てるべく、政府は支援策を推し進める。コンテンツ産業の持続的な成長のためには、将来を見据えた人材育成や十分な制作資金の確保、IPの戦略的な活用が必要とされる。
- 「経済産業省」コンテンツ産業 海外売上高20兆円への挑戦
- 「ワタナベエンターテインメント」アーティストのために 作品とビジネスを創造する
- 「CREDEUS」『国宝』が示した 日本映画の底力
- 「松竹」世界を魅了してきた歌舞伎の 新たなグローバル戦略
- 「パレードオール」音楽業界のうねりへの理解が事業の鍵
ほか
【地域特集】茨城県 ＜常識にとらわれない発想で地域の魅力と価値を創出＞
全国屈指の工業県、農業県である茨城県。県外企業立地件数が8年連続全国１位であり、製造業では化学工業が占める割合が高く、鹿島臨海工業地帯に多くの企業と工場が集積している。また、広大な平地と温暖な気候、消費地である首都圏に近いというメリットを生かして、多様な農林水産物が生産されている。茨城県は地域の製造業の新規事業開発や「儲かる農業」の実現を支援するとともに、今後は茨城のポテンシャルを最大限に引き出し、他地域にはない特長をつくるための差別化を行っていくことを目指している。
茨城の潜在力を最大限に引き出し、差別化を図る
茨城県・大井川和彦知事
総合計画で4つのチャレンジを掲げ、困難な政策課題に果敢に挑戦してきた大井川知事。製造業・農業の競争力強化や、地域資源を活かした観光地域づくり、新産業育成や人財育成などにより、大きな成果と着実な経済成長を生んできた。茨城県の現在と今後のビジョンについて、大井川知事に聞いた。
茨城県内、注目の事業者を取材
- 「常陽銀行」地域をプロデュースする総合商社的存在に
- 「土浦市×田中鉄工」官民共創で生む次世代のゼロカーボンシティ
- 「三桜工業」自動車配管市場No.1と新事業開発を目指す
- 「Nano Chemix」茨城・つくばを「半導体の街」へ
ほか
新社長が語る、飛躍へのビジョン
保険を超える安心・安全のエコシステム構築へ
事前・事後へ事業領域を拡大
小池昌洋 東京海上ホールディングス取締役社長
1879年、日本初の保険会社として創業した東京海上ホールディングス。国内市場の牽引、海外展開の本格化を経て、現在は保険以外にも事業領域を拡大する「フェーズ3」に突入した。多種多様な業界の企業・団体との共創で、新しい価値創造を目指す。
小池昌洋 東京海上ホールディングス取締役社長
- 田中 輝 ニッスイ 代表取締役 社長執行役員
- 田母神 博文 関電工 取締役社長
トップの哲学と発・着・想
- 納 武士 三井金属 代表取締役社長
- 増本 岳 カーブスホールディングス 代表取締役社長 兼 グループCEO ほかトップ取材多数
注目の記事・連載
＜特別企画＞
事業構想サミット２０２６開催レポート
＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／四書五経の教えに学び、 心豊かな社会を作りたい
-神田尚慶 株式会社MIZUHIKI役員
（事業構想大学院大学 東京校11期生／2023年度修了）
MPD通信／2年次最終審査会 実践志向の研究成果
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2026年4月号より引用
雑誌概要 「月刊事業構想」 2026年4月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0FXG3JQQJ
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0FXG3JQQJ/
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目。計830名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
事業構想大学院大学（社会人大学院・修士課程）2026年4月入学 出願受付中
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
