三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡 知夫）（以下、ミライ研）は、1万人（全国の18歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を2026年1月に実施しました。この調査をもとに、NISAの利用状況や利用意向に関する分析を行いました。
【要旨】
- NISA口座数は2024年に急伸も若干鈍化傾向。3人に2人はNISAを認知するも、利用は2割強にとどまる
- 18-39歳では、4割以上がNISA利用済みもしくは利用意向あり。特に20代では、NISA利用者の2倍の人がNISAを利用するポテンシャルあり
- NISAの利用が進んでいるのは、大学生等～社会人で金融教育を受けた人やライフプランを立てている人
- 地域別では首都圏が利用率トップ、NISA利用意向者まで含めると近畿圏がトップ
1．NISA口座数は2024年に急伸も若干鈍化傾向
2024年に「新しいNISA」が始まり、2年が経過しました。
口座数は2025年12月末時点で約2,825万口座にまで増加しており、国民の「貯蓄から投資へ」のマインドチェンジが伺えます。一方で、政府が掲げる「2027年末までに3,400万口座」の達成までは、若干の距離があるといえます。
【図表1】 四半期ごとのNISA口座数の推移（2019年3月末～2025年12月末※）
2023年までのNISAは一般NISAとつみたてNISAの口座数の合計。2025年3Qはデータなし。口座開設数の伸びは、2025年3Q・4Qで同数の伸びと仮定したものを点線表示
（出所）金融庁HP 利用状況調査：NISA特設ウェブサイト：金融庁 (fsa.go.jp)
ミライ研では2026年1月、全国1万人にアンケート調査を実施し、NISAの「口座数」だけでは見えない、「NISAを実際に資産形成に利用している人」、ならびに「利用していない人における今後の利用意向」を分析しました。
2．NISAの認知度は6割弱、利用している人は2割強
本調査によると、NISAの認知度は57.7%でした。一方で、利用者は22.3%であり、認知と利用のギャップは35.4%となりました【図表2】。
年代別では、特に60代の認知が60.3%と高いようですが、利用率は21.3%にとどまりギャップが一番大きい結果となりました。
【図表2】 NISA制度を「知っている」「利用している」割合
※社員向け貯蓄（財形・社内預金）,社員持ち株会,ストックオプション・株式報酬制度など（業務インセンティブとしてお金ではなく自社株式を与える制度）, NISA（少額投資非課税制度）,個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））,企業型DC（確定拠出年金）,この中にはひとつもない, から複数回答
（出所）特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）
3．18-39歳では、4割以上がNISA利用に前向き
同調査では、NISAの利用率に加え、NISAを利用していないと回答した人に対し「NISA制度を今後利用しますか」と聴取しました【図表3】。すると、利用済+利用意向がある人の合計では35.8%でした。利用率は22.3%であるため、利用意向がある人が全員NISAを利用した場合、NISAの利用者が最大で現状の1.6倍にまでなる可能性がある、といえます。
NISAの利用済+利用意向がある人を「NISA前向き層」、NISAの利用に後ろ向きな回答者を「NISA意向なし層」と定義すると、18-39歳ではNISA前向き層が4割以上である一方、高齢層ほどNISA意向なし層が多く、60代では約半数に上りました。
【図表3】NISA利用者・利用意向者の割合
4．30-60代はNISA前向き層が増加 60代はNISA意向なし層が高止まり
この利用割合と利用意向は、新しいNISAが始まって以降、どのように変化してきたでしょうか。
2024年1月から2026年1月の調査結果を時系列で比較すると、利用前向き層は着実に伸びていることが分かります（30.8%⇒34.1%⇒35.8%）。意向がない層は、2024年から2025年にかけて増加したものの、今回は減少に転じている（29.0%⇒36.7%⇒33.4%）ことが分かります【図表4】。
【図表4】 NISA利用者・利用意向者の割合の時系列比較（2024年-2026年）
このデータを年代別に分析すると、おおむねどの年代でもNISA前向き層の増加が見て取れます【図表5】。一方で、18-29歳は利用前向き層が若干減少、60代は利用意向なし層が高止まりしている状況です。
【図表5】年代別：NISA利用者・利用意向者の時系列比較（2024年-2026年）
NISAの利用率をエリア別で分析すると、NISA利用率は首都圏がトップ、NISA利用意向者まで含めると近畿圏がトップとなりました【図表6】。年代別では、40代において中京圏が利用者・利用意向者の割合いずれもトップとなりました。
【図表6】居住エリア別 NISA利用者・利用意向者の割合
5．大学生等・社会人における金融教育の経験やライフプランニングがカギ？
もう一つ、顕著に差が出ているのが、「金融教育の受講経験」や「ライフプランニング」です。
【図表7】のとおり、どこかの“場”で金融教育を受けた経験がある人は、NISAの利用済+利用意向ありの割合が、未経験者に比べて大きくなっています。特に、「短大生・大学生・大学院生・専門学校生」や「社会人」のタイミングで教育を受けた層は、NISA利用率が顕著に高い傾向がみられます。自分名義で証券口座を開設でき、実際に投資行動へ移りやすい時期と重なるため、金融教育が行動変容につながりやすいものと考えられます。また、社会人になると安定した収入が得られることで余剰資金を投資に回せるようになり、NISAのような非課税制度のメリットを実感しやすくなるものと思われます。
【図表7】金融教育を受けた時期（複数回答可）とNISA利用者・利用意向者の割合
また、【図表8】のとおり、ライフプランを立てている人は、そうでない人に比べて顕著にNISAの利用が進んでいます。自身の長期的な“家計のあり姿”を描くことで、そのプラン実現に向けたアクションとして「NISAを利用した資産形成」が選ばれているものと推察されます。逆に、ライフプランを立てていない人は6割以上がNISAの利用意向がありません。
【図表8】ライフプランを立てている度合いとNISA利用者・利用意向者の割合
6．まとめ
NISAに関する今回の調査は、制度が急速に普及する一方で、その歩みが必ずしも均一ではないことを示しています。18-39歳では4割以上が前向きな姿勢を示している一方、高齢層では意向の低さが際立ち、60代では約半数が「利用しない」と回答しました。これらの層において、もしNISAが「現役世代向けの積立制度」と認知されているのであれば、資産活用期におけるNISA活用法などの丁寧な説明が求められるでしょう。また、金融教育経験者で利用率が高いという結果は、お金に関する学びが行動につながることを物語っています。ライフプランを描く人ほど利用意向が強い点も、将来像の可視化が意思決定を後押しする好例といえます。
豊かな人生を送るにあたり、NISAの利用はマストではありませんが、誰もが自分に合った形で資産形成に踏み出せるよう、年代に応じた支援の充実が今後の鍵となるでしょう。
◆上記の記事に加え、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果
「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）より
NISAの認知・利用事情（2026年） ～18-39歳では、4割以上がNISA利用に前向き～
を資産のミライ研究所のHP（https://mirai.smtb.jp/category/report/3631/）に掲載しています。
是非、ご覧ください。
【本件調査概要】
（１）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）
（２）調査対象：全国の18～69歳 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
（３）調査方法：WEBアンケート調査
（４）調査時期：2026年1月
（５）サンプルサイズ：11,135
（6）備考：端数処理の関係上、割合については合計で100％とならない場合があります
■記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行 三井住友トラスト・資産のミライ研究所（清永）
E-MAIL：mirai@smtb.jp
