特定非営利活動法人みんなのコード（所在地：神奈川県横浜市、代表理事：杉之原 明子）とREADYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：米良はるか）は、休眠預金活用事業「『創造性』の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～ デジタルテクノロジー×居場所創造事業」の成果をまとめた「2022年度 休眠預金活用事業 インパクトレポート」を公開しました。
本レポートでは、人口減少地域を中心に子どもたちがデジタルテクノロジーを活用した創作活動に取り組める居場所づくりを行った3年間の実践と、その成果・課題をまとめています。
背景
近年、GIGAスクール構想の推進により、学校におけるICT環境の整備が進み、子どもたちがコンピューターやスマートフォンなどのデジタル機器に触れる機会は日常的なものとなりました。しかし一方で、日本の子どもたちのICT利用は「創造的な活用」が十分に進んでいないという課題が残されています。
さらに、社会では多様性を認め合う方向へと価値観が変化する一方で、発達特性や家庭環境などさまざまな要因により、子どもたちが「ありのままの自分でいられる場所」が不足しているという課題もあります。また、文部科学省の調査によると、不登校の児童生徒数は年々増加しており、既存の学校システムだけでは子どもたちの多様性を十分に受け止めきれていない現状も指摘されています。
こうした背景から、学校でも家庭でもない第三の居場所として、子どもたちが安心して過ごし、自分らしく創造的な活動に取り組める場の必要性が高まっています。
インパクトレポートについて
本レポートは、「『創造性』の格差を埋める ～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～ デジタルテクノロジー×居場所創造事業」（以下、本事業）が創出した社会的インパクトと、持続可能な運営のポイントを明らかにすることを目的に作成したものです。
本事業は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構が実施する休眠預金活用事業（2022年度通常枠）として、READYFORとみんなのコードが共同で実施したプログラムです。人口20万人以下の市町村に居住する10代（10～18歳）の子どもを対象に、デジタルテクノロジーに触れながら自由に創作活動に取り組める居場所づくりを行う地域団体への助成および伴走支援を実施しました。
2023年に実行団体の公募・審査を行い、6団体を採択。助成総額は約2.2億円となり、事業期間は2023年8月から2026年2月までの約2年7か月にわたり実施されました。
成果について
3年間の取り組みを通じて、地域の子どもたちがデジタルテクノロジーに触れ、創作活動に挑戦する機会を広げてきました。
主な成果として、以下の成果が挙げられます。
- 延べ13,137人の子どもがデジタルテクノロジーに触れる
- 利用者のうち9.2%が不登校等の困難な状況に置かれた子ども
- 人口4万人以下の地域を含む6つの拠点が誕生
- 子どもたちの91%が「この場所で新しい挑戦をした」と回答
また、子どもたちの自己肯定感についても、「自分には、良いところがあると思いますか？」という質問に対し、83%から90%へ向上するなど、ポジティブな変化が確認されました。これらの結果から、地域におけるデジタル創作の居場所が、子どもたちの挑戦意欲や自己肯定感の向上につながる可能性が示されました。
本レポートでは、事業に参加した子どもたちの自己肯定感や将来への思考度などの変容を客観的に可視化するとともに、地方都市における「デジタル創作×居場所」の有効性や、デジタル技術が居場所の機能にどう貢献したかを検証しています。
・レポートURL：https://speakerdeck.com/codeforeveryone/xiao-sanamatideshi-meru-dezitaruchuang-zuo-noju-chang-suo-subetenozi-domogachuang-zao-de-niwei-lai-womiao-kerushe-hui-he
関係者コメント
NPO法人みんなのコード みんなのクリエイティブハブ 発起人 末廣 優太
「人口減少が進む地域で、デジタル・クリエイティブ拠点は持続可能なのだろうか？」本事業は、そんな問いから始まりました。そして、都市部との体験格差を越え、子どもたちの創造性が花開く瞬間を目の当たりにする。その確かな手応えを得た3年間でした。一方で、事業継続の難しさという、高く厚い壁にも直面しました。
本レポートは、単なる成功事例を並べた綺麗な報告書ではありません。現場での試行錯誤、そして「構造的な課題」も含めた、ありのままの実践録です。地域で子どもたちが未来に希望を持てる場を作ろうとするリーダー、そしてそれを支える行政・企業の皆様へ。この3年間の知見が「実践的な手引き」となれば幸いです。
READYFOR株式会社 基金・DDプラットフォーム部 部長 松本 央剛
本事業はREADYFORにとっても初の3年にわたる長期伴走でした。みんなのコード様、全国で奮闘される実行団体の皆様とともに汗をかき、駆け抜けた試行錯誤の日々でした。想いをいかに確かな成果（社会的インパクト）へつなげるか。目標と現実を行き来し、企画者の市川、POの中山を中心にチームで伴走や評価へトライを重ねました。本レポートではみんなのコード様との協働での支援内容や、子どもたちの自己肯定感向上といった変化の軌跡がまとまっています。本記録が、地域課題解決を目指す皆様への次の一歩へのヒントや協働のきっかけとなれば幸いです。
特定非営利活動法人みんなのコードについて
みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」をビジョンに、全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する非営利法人です。公教育におけるテクノロジー教育拡充に向けた政策提言や学術機関と連携した実証研究、プログラミング教材の開発・提供、プログラミング教育を担う先生方向けの各種研修の企画・開催、子どもたちが自由にテクノロジーに触れられる“第三の居場所”づくりなど、幅広い取り組みを行っています。
・会社名：特定非営利活動法人みんなのコード
・代表理事：杉之原 明子
・所在地：神奈川県横浜市神奈川区金港町7-3 金港ビル7階
・設立：2015年7月
・会社ページURL：https://code.or.jp/
READYFOR株式会社について
READYFOR株式会社は「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」というパーパスを掲げ、ファンドレイジング・コンサルティング事業・プログラム事業・フィランソロピー事業を運営しています。
会社名：READYFOR株式会社
代表者：米良はるか
所在地：東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
設立：2014年7月
資本金：1億円
会社ページURL：https://corp.readyfor.jp
本件のお問い合わせについて
＜メディアの皆様からのお問い合わせ＞
特定非営利活動法人みんなのコード 広報部： pr@code.or.jp
＜本事業に関するお問い合わせ＞
READYFOR株式会社 休眠預金活用基金 運営事務局：grant+22_mc@readyfor.jp
