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ドキュメント共有と情報漏えい防止ソリューションを提供するShelterZoom, Inc.とSB C&Sがディストリビューター契約を締結

update:
SB C&S株式会社


ShelterZoom, Inc.(本社:米国フロリダ州、CEO:Chao Cheng-Shorland 、以下「ShelterZoom」)とSB C&S株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:草川 和哉、以下「SB C&S」)は、ディストリビューター契約を締結し、ブロックチェーン技術を活用したドキュメント管理と保護プラットフォーム「Document GPS(ドキュメント ジーピーエス)」の取り扱いを2026年3月13日に開始します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22656/1009/22656-1009-4eac5b408d6b656b07d216ac167d45bc-750x269.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


テレワークやクラウド活用の進展により、ファイルやドキュメントの社外共有は日常業務の一部となりました。一方で送信後の操作履歴や再共有状況は把握できず、「送ってしまったら止められない」という構造的なリスクが、多くの企業にとって大きな脅威になっています。また、重要文書の誤送信や内部からの不正持ち出しが企業ブランドや取引先信頼に与える影響は甚大であり、コンテンツ単位でのセキュリティ管理が求められています。

「Document GPS」は、ShelterZoomが開発するブロックチェーン技術を活用した文書の閲覧・共有・変更・署名の状況を可視化・管理できるセキュリティプラットフォームです。企業がメールやファイル共有アプリを通して扱う機密情報を、従来以上の可視性や制御性、保護性をもって扱えるよう設計されており、文書の送信後でも閲覧や共有を制御できる機能を備えています。メールやクラウド共有による「情報漏えいの盲点」を可視化・統制が可能で、特に社外共有や誤送信後の対応が困難だったこれまでの課題に対し、シンプルかつ実践的なアプローチで提供します。送信後のアクセス制御と情報漏えい防止を実現できることから、金融や法務、医療、製造、不動産など、機密文書を外部と共有する業種に適しています。

今後も両社は、企業の情報資産をより安全かつ柔軟に管理できる環境の実現に向けて連携を深め、ShelterZoomのソリューション提供を通して、セキュリティ強化と業務効率化の両立を支援します。

【主な特長】
・ 送信後でもアクセス制御が可能
誤送信や共有後でも、ファイルの閲覧停止や権限の取り消しができ、情報漏えいリスクを最小限に抑えます。

・ リアルタイムで操作履歴を追跡・可視化
誰が、いつ、どこでファイルにアクセスしたかを詳細に把握でき、監査対応や内部統制に活用できます。

・ メールやクラウドに統合しやすい操作性
各種メールサービスと連携して、日常業務の中で簡単に利用でき、導入後すぐに活用が可能です。

・ ブロックチェーン技術による高い改ざん耐性とセキュリティ
すべての操作ログがブロックチェーンに記録されるため、データの信頼性と不正防止に優れています。

【製品の詳細】
https://shelterzoom.co.jp/

【製品に関するお問い合わせ】
sbcasgrp-security-marketing@g.softbank.co.jp


ShelterZoom, Inc.について
ShelterZoom は米国フロリダ州に本社を置く、文書セキュリティおよびデジタルコンテンツ管理ソリューションを提供するSaaS企業です。メール添付ファイルや電子文書の共有に伴うリスクに着目し、文書を送信した後も管理・制御・追跡できるプラットフォームを提供しています。主力製品「Document GPS」は、既存のメールワークフローに対応しながら、文書の閲覧状況や共有状況の可視化、不正利用の抑止、誤送信時の回収などを可能にする点が特長です。企業間取引や法務業務など、高い信頼性が求められる文書管理領域においてセキュリティと利便性の両立を支援しています。
https://shelterzoom.co.jp/

SB C&S株式会社について
SB C&S株式会社は、ソフトバンクグループの原点であるIT流通ビジネスを受け継ぐとともに、市場環境の変化を迅速にとらえ、新たなビジネスモデルを生み出しています。法人向けには、国内最大規模の販売ネットワークを通じ、クラウドやAIを含めた先進のテクノロジーを活用したプロダクト・ソリューションを提供しています。コンシューマ向けには、独自の企画・開発力を生かし、ソフトウエアやモバイルアクセサリーから、IoTプロダクト・サービスへと商品ラインアップを拡充しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://cas.softbank.jp/

● SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
● その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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