企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年3月24日（火）に経済産業省担当者による「産業界と教育現場の連携推進に資する施策の検討状況の紹介セミナー」を開催します。
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セミナー概要
経済産業省 教育産業室では、企業や地域社会、卒業生などが教育に関わる「共助」を通じて、社会全体で個人の特性や個性を伸ばす「多様な学び」を推進する取り組みを進めています。企業が教育分野に参画することで、キャリア教育や探究学習など、学校と社会が連携した学びの機会の拡充が期待されています。一方で、企業側には「教育現場へのアプローチ方法が分からない」「取り組みによる自社への効果が見えにくい」といった課題もあります。
こうした課題を踏まえ、経済産業省では、産業界と教育現場の有識者による「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」を開催し、連携を推進するための提言を取りまとめました。今後、この提言を踏まえ、令和8年度以降の施策の検討・実施を進めていきます。
産業界と教育現場が連携した「共助」によって、次世代人材の育成や企業の人材戦略・事業開発の機会創出につながるとともに、教育現場では探究的な学びやキャリア教育の充実、教員の業務負担軽減などの効果が期待されています。
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/79_1_49ae0294fb83d997ffaaaf47fba60a9f.jpg?v=202603141145 ]登壇者情報
長澤 貴暁 氏経済産業省 教育産業室
令和７年6月から現職。社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくため、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した共助の推進に取り組む。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
