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株式会社帝国データバンクは「美容室」の倒産発生状況について調査・分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
2024年度に発生した「 美容室」の倒産は2月までに197件発生し、過去最多を大幅に更新する見込みとなった。来店客数は回復傾向にあるが、人手不足や美容資材の値上げによるコスト増が経営を圧迫している。一方、競争激化を背景に料金引き上げが難しい状況が続き、美容室の約3割が赤字経営に。今後は、価格戦略の見直しやデジタル技術の活用など、差別化による競争力向上が求められる。
集計期間：2000年4月～2025年2月28日まで
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
「美容室」の倒産、2024年度は過去最多 直面する「三重苦」
美容室の淘汰が加速している。2024年度(2024年4月～25年3月)に発生した美容業（美容室）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、2月までに197件発生した。これまで最も多かった23年度の同期間（156件）に比べて2割超の増加ペースで推移し、既に前年度累計（182件）を上回って過去最多を更新した。
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美容室の経営は、近時はスタイリストなどの「人手不足」に加え、シャンプーをはじめとした美容資材の値上げや水道光熱費、テナント料などの「コスト高」、新規開店が続いたことによる「同業者の競争激化」といった「三重苦」に直面している。特に美容資材では円安といった要因も重なって値上がり傾向が続き、市販品ベースでもシャンプーやヘアコンディショナー、整髪料などのヘアケア用品価格は5年間で約14～16％上昇した。また、美容師不足の影響からスキルや集客力の高いスタイリストを引き留めるために給与水準が上昇し、人件費の負担も重くなるなど美容室の運営コストは負担感が増している。
他方、業界全体では美容室の新規開業やフリーランス美容師の登場などでプレーヤーが増加しているほか、家計における節約志向の強まりも背景に、事業者からは「パーマネントなど高単価の施術メニューが厳しい」といった声も聞かれる。そのため、都市部では顧客獲得のために割引クーポンを発券するなど実質的な値下げ競争も発生し、2024年度のカット代（全国平均、12月まで）は約3700円と、5年間で約4％の増加にとどまり、コスト上昇に見合うサービス料金の引き上げは難航している。こうした情勢を背景に、美容室の24年度業績（2月までの判明分）は約3割が赤字経営となったほか、前年度からの「減益」を含めた「業績悪化」の割合は6割を占めた。コロナ禍で業況が急激に悪化した2020年度（73.5％）に次ぐ高水準を記録するなど、美容室の経営環境は厳しい状態が続いている。
足元では、眉毛サロンやヘッドスパメニューなど、施術メニューに新たなサービスを導入することでリピーター客の定着を図り、収益力を改善させる動きも進んできた。価格競争の激化やコスト上昇への対応が必要となるなか、プレミアムサービスの提供など価格戦略の見直しや、顧客データに基づくマーケティングといったデジタル技術の活用などが、今後の美容室経営に求められる重要なテーマとなる。
