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国際航業、「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」を提供開始

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国際航業株式会社
~約2,000件に及ぶ補助金情報活用のDXを推進し、開発工数削減とシステム連携を強化~



国際航業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:土方 聡)は、太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター『エネがえる(https://www.enegaeru.com/)』の新サービスとして、全国の地方自治体の創・蓄・省エネ関連の補助金データベース参照APIサービス「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」の提供を2025年3月4日より開始します。

本サービスは、太陽光・蓄電池・EV・V2Hメーカー、商社、電力・ガス会社等が、自社のWebサイトや業務システムに補助金参照機能を迅速かつ簡単に統合できる有償APIサービスです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/83/86246-83-de59985ba846cdab13ea7e40fa103f96-3900x2195.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
                    図:APIサービス組み込みイメージ

◆背景
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国や地方自治体はエネルギー関連設備導入促進のため補助金制度を拡充していますが、その情報収集・更新・管理は事業者にとって大きな負担となっています。従来の手動作業や膨大な確認業務を軽減し、補助金活用業務を自動化する本APIサービスは、企業の業務効率を大幅に向上させると同時に、顧客サービスの付加価値向上に寄与します。
国際航業は、補助金申請代行や補助金関連業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとの連携も視野に入れ、補助金活用における包括的なDXソリューションを目指しています。

(参考)調査結果:太陽光・蓄電池販売における補助金の活用実態調査(2024/01/17:国際航業調べ)
https://www.kkc.co.jp/service/blog/enegaeru/research/article/17685/

◆エネがえる「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」の概要
「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」は、エネルギー関連の補助金情報を効率的に活用するためのREST (Representational State Transfer) APIです。全国約2,000件の補助金情報(月1回更新)をリアルタイムで参照でき、地域別・設備別の検索機能を持つシステムを簡単に構築可能です。

<主な用途>
・太陽光・蓄電池販売企業が自社の見積りシステムに補助金情報を組み込み、提案力を強化
・電力・ガス会社が顧客向けWebサイトで補助金シミュレーションを提供し、付加価値を向上
・地方自治体や官公庁との連携により補助金活用促進を支援

<APIサービス仕様>
・概要:創・蓄・省エネ関連の補助金を網羅したデータベースの参照APIサービス(REST API)
・対象:国・都道府県・市区町村の補助金(約2,000件)
・更新頻度:月1回
・設備カテゴリー:家庭向け・事業者向け両方に対応

(例)太陽光発電、蓄電池、高効率給湯機(自然冷媒ヒートポンプ給湯機など)、充電設備(普通・急速充電器/V2X)、次世代自動車関連(EV・PHVなど)、次世代住宅・建築(ZEH・ZEH-M・LCCM・独自基準・ZEB)、断熱・窓改修、省エネ家電(LED照明・エアコン)、EMS、燃料電池、断熱改修、木質バイオマス、事業者向け再エネ関連設備など多岐にわたる

(参考)APIサービス仕様書:https://www-sys.enegaeru.com/apidoc/api-general.html
 *補助金データ照会の箇所をご参照ください。

◆エネルギー事業者のメリット
1.工数削減と開発効率化:自社Web等にスマエネ補助金データ参照機能を簡単にAPIで実装できる
2.顧客サービス向上:補助金を利用したい需要家が補助金を探しやすくなり付加価値が向上
3.競合優位性の向上:顧客への補助金参照機能の提供による競合にはできないWebサービスの提供

<料金体系>
・有償API:初期費用0円・月額費用10万円~30万円(※想定トラフィック数による個別見積)
・有償Excelデータ:初期費用0円・月額費用50万円

◆将来的な展開(2025年度内を予定)
1. 補助金申請代行BPOへの拡張: 補助金申請プロセスのBPO化を視野に入れたサービス開発
2. データの強化:各設備の購入金額へ補助金を加味した自動計算ができるデータとロジックへ拡張
3. 再エネ導入促進APIへの統合:住宅用・産業用の太陽光・蓄電池経済効果試算APIとの統合

◼️『エネがえる』とは
「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムおよびEV・V2H(または充電器)の販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電池導入の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス(SaaS形式/API形式の2タイプ)として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に導入されており、業界トップクラスのシェアを誇ります。

・エネがえるAPI(カスタマイズ・Web組み込み可能なAPI):https://www-v4.enegaeru.com/apidoc/api-general.html
・エネがえるASP(住宅用太陽光・蓄電池提案用):https://www.enegaeru.com/
・エネがえるBiz(産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用):https://biz.enegaeru.com/
・エネがえるEV・V2H(EV・V2H提案用):http://evv2h.enegaeru.com/

<商品に関するお問合せ先>
お問い合わせフォーム:https://form.run/@contact-enegaeru
E-Mail:info@enegaeru.com
TEL:070-3669-8761 (担当:樋口)


■国際航業株式会社 会社概要
ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開。社会課題の解決に取り組んでいます。

設立:1947(昭和22)年9月12日
URL:https://www.kkc.co.jp/
所在地:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー
資本金:67億94百万円(2024年3月31日時点)

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