住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLife（コーライフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平、以下「CoLife」）は、ALC.japan株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：鈴木邦彦、以下「 ALC」）より住宅ローン事務代行事業を事業譲受いたしましたのでお知らせいたします。
■事業譲受の背景と目的
CoLife は「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある良質な関係づくりを進める「iecon ORM(Owner Relationship Management)(R)︎」の発想で事業を展開。 住宅事業者と住宅オーナーの接点となる「住まいの OS」である「iecon」と、接点をいかして住宅事業者の売上拡大を支援する「ホームサービス」を提供しています。 それにより、住宅の新築時から引渡し、その後の維持管理、さらには住みかえといった住宅事業者と住宅オーナーの信頼ある
良質な関係づくりをサポートしています。
ALCは住まいに関する金融サービスを提供する会社であり、豊富な知識・経験からお客様に最適な金融サービスを提案し、住宅オーナーからの信頼と満足を築き上げてきました。近年、住宅ローン分野においても、フィンテック技術を活用した手続きのデジタル化や、アプリと連動したシームレスなサービス提供へのニーズが高まっています。CoLifeは今回の事業譲受を機に、ALCで蓄積されたノウハウとCoLifeの持つデジタル技術を組み合わせ、住宅ローンの申込、審査、契約などの手続きをデジタル化することで、住宅オーナーの利便性向上に貢献します。また、「iecon」は年間新築約5万世帯まで導入が進んでおり、クライアントニーズの高い住宅ローン分野のデジタル化に貢献するため、本事業譲受に至りました。
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■今後の展望
住宅ローンを検討される住宅オーナーに対して、CoLifeが「iecon」を通じて提供する既存サービスを紹介することで、住宅ローンの申込から将来にわたり発生する火災保険の申込・更新、新生活サービス、住宅設備品の購入、住宅設備交換・リフォーム、住宅の住みかえ等をワンストップで提供することが可能となります。さらに、住宅ローン手続きのデジタル化により、住宅オーナーはスマートフォンアプリを通じて、いつでもどこでも住宅ローンの申し込みや審査状況の確認、契約手続きを行うことが可能になります。今後もieconのアップデートを通じて住宅事業者とオーナーの更なる関係構築により、安心・便利な日常の実現を目指します。
〈サービス提供タイムライン イメージ〉
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【株式会社CoLife】
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 池内 順平
本社：〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9-4（6F)
事業内容：e-コマース事業 プラットフォーム構築 住宅メンテナンス事業 住宅設備サポート事業 ホームテクノロジー関連事業 宅地建物取引業 損害保険代理店業 金融サービス仲介業
ホームページ：https://www.colife.co.jp/
