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JR北海道が法人カード「UPSIDER」の全社導入で経理DXを推進 – 小口現金の削減に効果

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株式会社UPSIDER
経費管理の効率化とキャッシュレス化を実現し、業務負担を軽減



「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER(本社:東京都港区、代表取締役:宮城徹・水野智規、以下 当社)が提供する法人カード「UPSIDER」(以下 UPSIDER)が、北海道旅客鉄道株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:綿貫泰之、以下 JR北海道)に導入されました。

JR北海道は、北海道を中心に2,000km超の路線網を有する鉄道事業者です。安全な鉄道輸送サービスを提供しながら、新幹線札幌延伸や札幌駅周辺再開発事業、新たな観光列車の導入など、北海道の未来を支えるプロジェクトを推進しています。

このたび、JR北海道は全社的な経費管理の効率化を目的に2025年4月よりUPSIDERの全社利用を開始しました。先行して導入した部署では、小口現金の利用が平均して半減するなど、すでに業務効率化の成果が現れています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/203/76272-203-3d7bb1920bafe987041155fa309f2b69-3840x2010.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


北海道旅客鉄道株式会社 ご担当者のコメント
UPSIDERの導入背景や導入の成果について、北海道旅客鉄道株式会社 財務部 副課長 清水俊和氏は次のように語ります。

現金の運用には補充作業や釣銭のやり取りなどの煩雑さが伴い、また過不足のリスクもあります。経理業務の負担を軽減するために、現金からデジタル決済への移行を模索していました。

UPSIDERカードは、必要なときにすぐ設定・利用できるため、現金と同じように即時性を持って扱えます。また、管理画面でリアルタイムに利用実績を確認できるため、経理担当者がその都度チェックでき、透明性の向上につながります。

また、日本国内・日本円での利用において費用が一切かからないため、導入コストの負担がなく、スムーズな全社導入が可能でした。

先行して導入した部署では小口現金の利用が半減し、すでに効果が見えています。社内からも好意的な声が上がっており、今後の定着がさらに期待されます。

当社は、新幹線札幌延伸や新たな観光列車の導入などを通じて、北海道の未来に貢献していきます。今回のUPSIDER導入も、その一環としてDXの推進を加速させる重要な施策です。

(以上、導入事例のインタビューページより抜粋・再構成しています。導入事例はこちらよりお読みいただけます:https://userstory.up-sider.com/posts/jrhokkaido

JR北海道に導入いただいた法人カード「UPSIDER」は、上場企業に求められるガバナンスと生産性の双方を担保するさまざまな機能の提供を通し、挑戦を続けている企業の皆様を応援しています。

決済可能なサービスを制限する、「利用先限定機能」をはじめとした不正利用を防止する機能群や、改正電帳法やインボイス制度への対応業務を簡便化し、業務効率化を実現する機能群は、上場企業の利便性と安全性を向上させます。また、経費精算をはじめとする経理業務の電子化によるペーパーレス化にも貢献します。

今後も、成長を続ける企業のニーズに合ったサポートや機能リリースを続け、当社ミッションである「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」の実現を目指してまいります。
北海道旅客鉄道株式会社について
企業名:北海道旅客鉄道株式会社
英語名:Hokkaido Railway Company
代表者名:綿貫 泰之
住所:北海道札幌市中央区北11条西15丁目1-1
URL:https://www.jrhokkaido.co.jp/
設立:1987年4月
株式会社UPSIDERについて
UPSIDERは、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カード「UPSIDER」を提供しており、累計決済額は4,500億円を突破しております(2024年9月時点)。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能です。また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」をリリース。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
UPSIDER

当社が提供するサービスについて
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
支払い.com

さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
詳細を見る

当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/203/76272-203-673b0bff78114b09ca7ea1ccccb05332-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社UPSIDER
・社名:株式会社 UPSIDER
・WEB:https://corp.up-sider.com/
・設立:2018年5月
・代表者:宮城 徹、水野 智規
・資本金:14,293百万円(資本準備金等含む) ※グループ連結
・本社所在地:東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定: 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証登録番号 IS 799150

本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.com までご連絡ください。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

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