全国47都道府県で非営利の共済事業を行う都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会（所在地：埼玉県さいたま市、代表理事理事長：吉井康二、以下全国生協連）は、2025年4月1日（火）より、都道府県民共済グループとして初となる死亡保障を手厚くする「死亡保障1型特約」の提供を開始いたします。近年の物価高騰などで家計の負担が増す中、死亡時の経済的なリスクの備えは後回しになりがちであり、万が一の際に残されたご家族の負担も深刻化しています。特に働き盛り世代や子育て世代の懸念も大きく、万が一の場合により手頃な掛金で、残されたご家族の当座の生活を支える費用を上乗せできる新特約を開発しました。
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特設サイト：https://www.kyosai-cc.or.jp/mutual/revision2025.html
「死亡保障1型特約」とは
本特約は、基本コースに月掛金プラス1,000円を上乗せすることで、基本コースの死亡・重度障害保障に一律400万円の共済金を上乗せできる特約コースです。お申し込みいただける年齢は満18歳～満49歳であり、月掛金と保障額は18歳～60歳まで一律で提供いたします。
病気・事故にかかわらず一律での共済金を受け取ることができ、基本コースの死亡保障をさらに手厚くすることが可能です。
突然の不測の事態に備え、掛金が日常生活の負担になってはいけないという想いと、万が一の際に残されたご家族の当座の生活再建にお役立ていただきたいという想いから、できるだけ小さな月掛金で死亡保障を上乗せできるよう設計いたしました。
「死亡保障1型特約」提供の背景
死亡時の経済的負担に備えることが保障の本来の役割ですが、家計を取り巻く経済状況は年々厳しさを増しており、将来の保障について考える余裕を持ちにくくなっています。近年、国民負担率は増加傾向にあり、税金や社会保険料の負担が家計を圧迫。令和7年度の国民負担率は約46.2%となる見通し※1であり、その負担の重さからインターネット上では「五公五民」という声も上がっています。さらに、総務省の「家計調査」※２によると、2024年における2人以上の世帯の1カ月あたりの平均消費支出は30万243円であり、4年連続で支出額が増加。物価の上昇も家計に重くのしかかり、多くのご家庭が貯蓄すらままならない状況に直面しています。
このような厳しい経済状況の中で、多くのご家庭では“万が一の備え”が後回しにされがちであり、十分な保障がないままご家族に大きな負担を残してしまうケースが懸念されています。特に、これから教育費や生活費がかさむ働き盛り・子育て世代にとって、予期せぬ事態はご家族の生活に深刻な影響を与えかねません。そうした不安を少しでも軽減し、万が一の際に大切なご家族を支えられるよう、シンプルかつ手軽に必要な保障を上乗せできる特約として本制度を開発しました。経済的な負担が増す現代においても、大切な人の未来を守るための支えとなることをめざします。
※1 出典：「国民負担率（対国民所得比）の推移」（財務省）
※2 出典：「家計調査結果」（総務省統計局）
「死亡保障特約」の特長
都道府県民共済グループは、これまで「小さな掛金で大きな保障」の実現をめざして保障を提供してきました。ご家族のために 「もっと死亡保障を手厚くしたい」とのご加入者の声もあり、死亡リスクに対する保障をさらに手厚くする「死亡保障1型特約」を新設。ライフスタイルやご自身の環境に合わせた保障選択のバリエーションがさらに拡大しました。本特約は以下のような特長を持っています。
- 【特長１.】手頃な掛金で、生活再建に頼れる保障を実現
月掛金プラス1,000円という手頃な負担で、万が一の際に一律400万円の保障を受けられる設計としました。死亡保障に対する月々の支払金額が日々の生活の負担になってはいけないという想いから、少ない負担で家族の生活再建のための保障を確保します。さらに、基本コースと同様に決算後の剰余金は割戻金としてご加入者にお戻しし、掛金負担を軽減できるようにしています。
- 【特長２.】病気・事故に関わらず一律400万円を保障
これまでの保障では、病気・事故によって受け取れる金額が異なり、特に働き盛りの世代が万が一の事態に直面した際、残されたご家族の生活継続に手厚い支えを提供できない場合がありました。そこで、本特約では病気・事故を問わず、一律400万円の保障を受けられる設計としました。貯蓄は、ある程度の金額を貯めるには相当な時間を要しますが、保障は加入いただいていれば、万一のときには約束された金額が即座に支払われます。言わばインスタント貯蓄として、ご家族が直面する経済的不安を軽減し、より大きな安心を提供します。
- 【特長３.】基本コースと自由な組み合わせが可能
この死亡保障特約は、一人ひとりのライフステージや家族構成に合わせた柔軟な保障設計を可能とします。例えば、独身時代は必要最小限の保障で済ませ、結婚や子どもの誕生といった家庭を持つタイミングで保障を手厚くすることができます。また、子どもの教育費などが必要になる時期には、万が一の際にご家族が困らないよう、追加で保障を上乗せする選択ができます。このように、その時々の経済状況や家族構成に合わせて柔軟に設計できるため、将来の安心を無理なく無駄なく確保できます。
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「死亡保障1型特約」お申し込み方法
新特約「死亡保障1型特約」へのご加入は、すでに都道府県民共済の「基本コース」に加入している方が対象となります。まだ加入されていない場合は、基本コースと同時に申し込むことができます。この特約は、満18歳～満49歳の健康な方が対象となり、一律400万円の死亡・重度障害共済金が上乗せされます。ご加入の申し込みは、都道府県民共済の公式サイトや各共済取扱団体の窓口にて受け付けています。
▼死亡保障1型特約▼
対象者 ：満18歳～満49歳の健康な方
保障期間 ：18歳～60歳まで
掛金 ：月額1,000円
給付金額 ：死亡・重度障害時に一律400万円
申し込み方法 ：インターネット・郵送等
※新たにお申し込みの方は「総合保障型」または「入院保障型」の加入時に同時にお申し込みいただけます。
※すでにご加入の方は基本コースに付加手続きをいただけます。
公式サイト ： https://www.kyosai-cc.or.jp/index.html
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※死亡保障特約は「死亡保障1型特約」のみとなります。
※特約コースのみではお申し込みいただけません。
※『医療特約』『新三大疾病特約 または 新がん特約』『死亡保障特約』はそれぞれ組み合わせることもできます。
※『こども型』に特約コースを付加することはできません。
※埼玉県民共済は取り扱い共済が一部異なります。
都道府県民共済グループとは
この共済事業は、全国生活協同組合連合会（略称：全国生協連）が共済元受団体として厚生労働省の認可を受け、全国の都道府県で実施しています。
全国生協連の会員となった各生協（会員生協）が各都道府県知事の認可を受け、共済取扱団体として全国生協連と連携し、グループで事業を運営しています。
※東京都は「都民共済」、北海道は「道民共済」、大阪・京都府は「府民共済」、その他の県が「県民共済」ですが、神奈川県のみ「全国共済」という名称で事業を実施しています。
