岡山県吉備中央町（町長：山本雅則、以下「吉備中央町」）と、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日４月1日（火）、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下「GCF(R)」）で、引退競走馬の支援を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2025年４月１日～9月30日で、目標寄付金額は1,000万円です。
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GCF(R)で寄付を募る背景
吉備中央町の総合計画に「町の魅力で新しい人の流れをつくる」という基本目標があります。その中のひとつに、町内観光資源を活用して「癒し」をテーマとした滞在型の観光に繋げていきたい、というものがあります。今回のGCF(R)も、町内観光資源の活用プロジェクトのひとつです。引退した競走馬のリトレーニングを行っている、という町の特色を生かし、ホースセラピー、乗馬体験など、さらなる観光資源を生み出し、魅力を高めることで関係人口の創出、拡大を図りたいと考えています。
競走馬は年間約7,000頭生産され、そのうち引退する馬は年間5,000頭とも言われますが、まだ日本では引退馬をサポートする体制が十分ではありません。乗馬クラブをはじめ教育や農業分野など、引退競走馬の活躍の場はまだあるはずですが、生まれてからずっと早く走ることだけを教えられてきた競走馬が次の舞台で輝くためには、「再調教」が必要となります。これには当然お金も時間も必要となりますが、１頭でも多くリトレーニングを行い、次のステージへ繋げていくためにGCFを活用したいと考えています。
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆ プロジェクト名： 引退競走馬が歩む新たな道 ～セカンドキャリア支援プロジェクト～
◆ 寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(R)」（運営：株式会社トラストバンク）
◆ 目標金額： 1,000万円
◆ 募集期間： 2025年４月１日～9月30日（183日間）
◆ 寄付金の使い道：
・引退競走馬のリトレーニング費用
・治療のため、馬を運ぶ輸送費および手術代
・ホースセラピー 馬の育成、養老牧場調査費 など
◆ プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/3856
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
岡山県吉備中央町（ https://www.town.kibichuo.lg.jp/ ）
吉備中央町（きびちゅうおうちょう）は、岡山県の中央部に位置しています。標高120～500ｍの高原地帯となっており、比較的緩やかな低山地地形で地質学的に強固な安定した地盤で災害等が少なく、やや内陸性で県南部より冷涼な気候となっています。農業が盛んで、特に米や高原野菜、黒大豆、ピオーネ、ブルーベリー等の産地となっています。現在は、隣接する岡山空港や中国自動車道などの恵まれた交通網を活用し、吉備高原都市の整備や産業集積を推進。豊かな自然と共存しながら質の高いライフスタイルを実現できる「22世紀の理想郷」を目指しています。
ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）とは（ https://www.furusato-tax.jp/gcf/ ）
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
