企業の脱炭素経営が本格化する中で、支援人材側の「専門性」不足が大きな課題となっています。気候変動対策はもはやプライム上場企業だけが行うものではなく、地域の中小企業にまで広がる時代です。しかし、排出量算定や削減支援に求められる知識は複雑化する一方です。
この現状を踏まえ、環境省は脱炭素経営を支える人材のクオリティを保証する仕組みとして「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」を創設。リクロマ株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：加藤 貴大）は、株式会社経済法令研究会（主催は銀行業務検定協会）が、2025年 5 月 1 日より実施する「脱炭素経営アドバイザー」試験（環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンストに認定）の事前研修「脱炭素経営アドバイザー養成講座」の開発に参画し、現場の支援実務に直結するカリキュラム開発 を担当しました。
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■ 脱炭素経営を支える「人材の質」の壁──拡大する脱炭素ニーズとその課題
日本国内でも脱炭素経営への本格的な取り組みが進む中、温室効果ガス（GHG）排出量の算定や削減に必要な知識はますます複雑化しています。大企業だけでなく、中小企業や地域経済まで脱炭素への対応が求められる一方、その支援を担う人材の育成は十分とは言えない状況です。特に、排出量算定や目標設定、削減施策に関する助言を行うコンサルタントや金融機関職員には、制度や開示基準の理解だけでなく、現場で「何をどう伝えれば企業が動けるのか」という具体的な実践知が求められています。
こうした背景を踏まえ、環境省は脱炭素経営を支える人材の質を保証する枠組みとして、「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」を創設。認定資格を通じて、支援者の知識と実践力の底上げを図っています。
■ 事前研修「脱炭素経営アドバイザー養成講座」──実務直結型カリキュラム
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115896/107/115896-107-fa111eeb7cafca074ae95c7de85b9d93-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]このたび、株式会社経済法令研究会（主催は銀行業務検定協会）が実施する「脱炭素経営アドバイザー試験」（環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンストに認定）の事前研修「脱炭素経営アドバイザー養成講座」のカリキュラム設計に、200件以上の気候変動・脱炭素支援実績を持つリクロマが参画しました。
本講座は、金融機関やサステナビリティ担当など、企業の脱炭素経営を伴走支援する立場の人材に向けた内容となっており、「脱炭素経営アドバイザー」試験で求められる知識を着実に身につけることを目的としています。排出量算定の基本的な考え方、SBT・TCFDをはじめとする目標設定・開示対応、サプライチェーン全体への働きかけまで、試験範囲と実務現場の両方に直結する知識を体系的に学べる構成です。
※ 資格は事前研修「脱炭素経営アドバイザー養成講座」を修了したうえで、四答択一式50問のCBT方式による「脱炭素経営アドバイザー」試験に合格することで付与されます。
▼「脱炭素経営アドバイザー」の詳細は以下よりご覧いただけます。
https://cbt-s.com/page/khk-sustainable_all
私たちリクロマは、複雑化する専門情報に、支援現場で求められる実務知識を組み込むことで、「すぐに役立つ」「伝わる」カリキュラム設計を目指しました。
■ 制度の先へ──リクロマがめざす「知の普及」と社会変革
リクロマでは、企業の脱炭素経営における情報開示や戦略支援だけでなく、そのための学びの場として気候変動/サステナビリティに関する幅広いナレッジを提供する「ReChroma E-ラーニング（https://e-learning.rechroma.co.jp/）」サービスを展開しています。今後も、支援者側のリテラシー向上を通じて、企業と社会の脱炭素化を後押しする仕組みづくりに貢献してまいります。
株式会社経済法令研究会について
1957年創業。金融業務に携わる人材向けの教育研修ツールを長年提供し、「銀行業務検定試験」などの検定制度を通じて実務知識の普及と人材育成を支援。検定試験は累計1,100万人以上が受験。現在は金融分野にとどまらず、経済学検定やコンプライアンス・ホスピタリティ分野など幅広い教育事業を展開しています。https://www.khk.co.jp/
リクロマ株式会社について
リクロマ株式会社は、気候変動・サステナビリティ領域における戦略設計と情報開示の専門ファームです。制度対応にとどまらず、「なぜ・何を・どう伝えるか」を軸に、企業が社会との関係性を再設計できるよう支援しています。200件超の開示支援実績と、Eラーニング事業による知の普及を通じて、企業活動と地球環境のより良い関係性をともにつくるパートナーとして伴走します。https://rechroma.co.jp/
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問い合わせ先：https://rechroma.co.jp/inquiry
