“「移動」を支える”テクノロジー企業としてモビリティ業界のDXに取り組む株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart)は、農林水産省が推進する「農泊※１」政策の一環として一般社団法人日本ファームステイ協会(以下 日本ファームステイ協会)が2025年4月より運営を開始した農泊情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」のWEBサイト構築を支援しました。本プラットフォームは、農泊の魅力や地域資源を集約し、旅行者との新たな接点を創出するデジタル基盤として、地域活性化と関係人口の創出に貢献します。
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■地域課題に向き合う「農泊」政策と情報発信の壁
現在、日本の農山漁村地域は深刻な人口減少と高齢化、地域経済の停滞といった多くの社会課題に直面しています。こうした課題に対し、農林水産省で地域資源を活用した宿泊・体験・食事などを一体的に提供する「農泊」を通じ、観光客の長期滞在と消費の促進、そして関係人口・交流人口の創出による地域活性化を推進しています。2023年度末時点で全国の600を超える地域が農泊に取り組み、同年度末で794万人泊と2025年度末までの700万人泊の目標を達成。さらにインバウンドや再訪者を取り込むことで、2029年度内に1,200万泊に拡大することを目指しています。しかしながら、既存の農泊情報サイトでは、事業者が自身で情報を自由に更新できず、旅行者に最新かつ魅力的な情報を届けられないという課題がありました。
■政策の実現を支えるWill Smartの役割
農林水産省が推進する「農泊」政策の全国的な展開に向けて、日本ファームステイ協会は全国の農泊事業者を支援し、情報発信基盤の整備に取り組んでいます。
こうした現場で、Will Smartはデジタル領域のパートナーとして参画。地域の魅力を伝え、旅行者との新たな接点を生み出すプラットフォーム「FARM STAY Japan」の構築を担いました。
今回構築した新プラットフォームでは、日本ファームステイ協会の地域支援ノウハウと、Will SmartのWEBシステム開発力を掛け合わせ、農山漁村地域の宿泊施設、地元料理、体験アクティビティなど多彩な農泊コンテンツを一元集約。旅行者が求める情報に直感的にアクセスできる構造を実現しました。さらに、以下のような機能を実装しています。
- 農泊事業者が自ら最新情報（施設・体験・食事など）を登録・更新可能な管理者ページ
- 訪日外国人に対応する自動翻訳による英語ページ
- 旅行予約サイトや事業者HPへのリンク導線設計
- 今後の予約・決済や、旅行会社向け機能の拡張を見据えた柔軟なシステム設計
Will Smartは、未曽有の人口減少・高齢化に直面する地域社会に対し、テクノロジーを通じて持続可能な未来を描く「地域共創」型の観光DXを推進するとともに、地域に根ざした政策を“実装”という側面から支える企業として、官民連携によるまちづくり・観光づくりを後押ししてまいります。
【農泊情報プラットフォームの概要】
トップページ
農泊情報を「泊まる」「食べる」「体験する」の3つから選べるカテゴリー検索と、細分化されたテーマ別アイコンから選ぶテーマ検索の2通りでご案内。旅行者が求める情報を簡単に見つけられる仕組みです。
施設ページ
農泊事業者自身が施設の特長や写真、動画、所在地等の基本情報を登録するページです。
いつでも更新できるので、旅行者に対して最新の情報を提供することができます。
農泊情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」は以下のURLよりご覧いただけます。
https://farmstay-japan.jp
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施設ページ
※1 農泊：農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ旅行のことで、地域資源を観光コンテンツとして活用するもの。
株式会社Will Smartとは
Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。
特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。
詳しくはWill SmartのWebサイト(https://willsmart.co.jp/)をご覧ください。
