株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下エナリス）は6月2日より、国の認証カーボンクレジットであるＪ-クレジット（以下、Ｊクレ）の創出・買い取り・販売を支援する『Ｊ-クレジット支援サービス』の提供を開始します。
太陽光発電（PV）電力の自家消費によって生じる環境価値をＪクレに変換する“Ｊクレ創出支援”から、Ｊクレの買い取りや販売を行う“Ｊクレ流通支援”まで、Ｊクレに関わる取引を幅広く支援します。
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■ 埋没する環境価値
再生可能エネルギー（以下、再エネ）を導入する方法はいくつかありますが、現在までに多く導入されているのは、企業が自社でPV設備を保有し、発電した電力を自社で使用するケースや、発電事業者が企業の敷地内にPV設備を設置し、発電した電力を企業が使用するケース（オンサイトPPA）です。いずれも経済的なメリットを目的として導入する企業が増えていますが、実は多くの場合、使用されるのは電力の価値だけで、再エネを使用してCO2排出量を削減するという「環境価値」が埋没しています。
■ 『Ｊ-クレジット支援サービス』で創りたい・売りたい・買いたいを支援
『Ｊ-クレジット支援サービス』では、このように埋没している環境価値を顕在化し、Ｊクレに変換することを支援します。
通常、Ｊクレの創出には、プロジェクトの登録からモニタリング、報告書作成、申請などの手続きが必要で、時間と労力がかかります。
しかし、エナリスは、PVの自家消費により生じる環境価値のＪクレ化を「エナリスPV価値創出プロジェクト（エナリスREコンソーシアム）[1]」として2020年に登録しており、さらに環境省のMRV支援システム[2]運営事業者にも採択され、独自のＪクレ創出支援・管理システム『eneGX MRV'S[3]』を運営しています。『Ｊ―クレジット支援サービス』をご利用いただくとエナリスREコンソーシアムに登録し、PV自家消費量をモニタリングするだけで、Ｊクレの創出が可能になります。
さらに、『Ｊ-クレジット支援サービス』では、Ｊクレを活用した脱炭素推進の計画立案から実際のＪクレ販売、Ｊクレ無効化なども支援します。すでに所有されているＪクレの買い取りも行います。
■ 『Ｊ-クレジット支援サ―ビス』の今後の展開
2023年にカ-ボン・クレジット市場が設立され、今年3月には東京都によって自治体初のカ-ボンクレジット取引システムの運営が開始されました。さらに2026年度にはGX-ETS(排出量取引制度)による排出量取引の本格化が予定されるなど、 カーボンプライシングの導入が拡大しつつあります。こうした流れを受けて、Ｊクレの需要はますます高まる見通しです。
エナリスは今後、Ｊクレに変換する「環境価値」の種類や扱うカーボンクレジットの種類を拡充し、多様なニーズに対応する“カーボンクレジット取引マーケット”の展開を目指しています。
エナリスでは、本サービスの提供を通し、再エネの価値最大化と流通の活性化に貢献し、再エネ主力電源化・脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
【Ｊ-クレジット支援サービス概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/70390/table/68_1_c6b8b2e7bb54dccb89c4d02f4360e5e4.jpg ]
「Ｊ-クレジット支援サービス」ページ
[1] 参考URL：https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/P00093_1.pdf
[2] 参考URL：https://Ｊapancredit.go.Ｊp/about/mrv/
[3] 参考リリース：2025年4月24日発信プレスリリース「Ｊ-クレジットMRV支援システム『eneGX MRV’S』の運用開始」
