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株式会社帝国データバンクは「中古車販売店」の倒産発生状況について調査・分析を行った。
SUMMARY
2025年1月から5月までに発生した、中古車販売店を経営する事業者の倒産は50件だった。前年同期（32件）から1.5倍超の大幅増加となり、過去最多に迫るペースで推移している。コロナ禍以降、中古車の仕入価格が高騰したことで、仕入れの難航や利益率の低下を主な要因として、小規模業者を中心に破綻が相次いだ。
集計期間：２０００年１月１日～２０２５年５月３１日まで
集計対象：負債１０００万円以上・法的整理による倒産
1月から5月までの累計、13年ぶりに50件超える
中古車販売店を経営する事業者の倒産が、過去最多に迫る勢いで増加している。2025年1～5月の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は50件となり、前年同期（32件）と比べて56.3％と大幅に増加した。1月～5月の5カ月間で50件を超えるのは2012年以来13年ぶりとなり、年間発生件数が100件を超える可能性が高まっている。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1089/43465-1089-d72d3f49929d1c0bac54da618695ac0d-872x673.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
都道府県別では、「東京都」「埼玉県」「愛知県」が各5件で最多、「北海道」「神奈川県」（各4件）が続いた。負債規模別では、「5000万円未満」が33件（構成比66.0％）で最も多く、1億円未満の小規模倒産が40件で全体の80.0％を占めている。
コロナ禍以降の業界を取り巻く環境は、中古車需要が比較的堅調に推移するなか、半導体不足による生産停滞で市場での新車の流通量が減少していたほか、円安で海外輸出向けの需要が拡大して中古車相場が高騰。資金力で劣る中小業者の仕入負担が高まり、商品ラインナップも減少して販売が落ち込む事業者も出てきた。その後、新車生産が回復して買い換えが進むが、中古車輸出が堅調であるほか、部品価格高騰や機能拡充で新車価格の値上がりが続いていることもあって仕入価格は高止まりしている。そのなかで、資金力の乏しい業者は人気車種の仕入れが困難になり、売り上げの減少や利益率の低下などによる資金繰りの悪化で倒産に至るケースが増えている。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43465/1089/43465-1089-6064da8d6abd2c5fb456801bfb6a7ffa-621x655.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
5月のTDB景気動向調査では、中古車販売店の景気DIは39.1で、27カ月ぶりに40を下回った。今後も物価高による価格転嫁難や、近時散発している一般個人への代金未払い・未納車問題など業界イメージ悪化などの影響も懸念され、中古車販売店の倒産は、今後も高水準で推移するとみられる。50
