岩手日報社（川村公司代表取締役社長）といわぎんリサーチ＆コンサルティング（佐々木泰司代表取締役）＝以下IRC＝は6月10日、岩手県内企業の事業承継を推進するため業務提携契約を締結しました。「後継者問題」や「企業の成長戦略」に悩む県内経営者に対し、M＆Aが課題解決の一つの手段になり得ることを情報発信するとともに、岩手日報社に新たに相談窓口を設置しIRCの専門担当者につなぎます。プロジェクト名称は「岩手日報×IRC いわて事業承継プロジェクト」。両社の岩手県内における幅広いネットワークを活用し、地域経済の活性化を図る取り組みがスタートします。
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業務提携を結び握手を交わす川村公司代表取締役社長（左）と佐々木泰司代表取締役
高止まりが続く岩手の後継者不在率
社長の高齢化と後継者不在率の高止まりが続く岩手県において、事業承継は喫緊の課題となっています。
IRCの試算（2025年6月時点）によると、後継者が不在かつ経営者が70歳以上の企業は県内に約6210社、従業者数は約68,300人おり、岩手県の企業や従業者の約17％を占めます。こうした状況を放置した場合、消失する付加価値額は約2,920億円と試算され、雇用の喪失、転出人口の増加など、個々の企業の存続はもちろんのこと、地域経済に与えるマイナスインパクトは相当程度大きなものとなります。
2社の強みを生かし、黒字廃業による雇用喪失を防ぐ
今回の業務提携はこうした地域課題の解決に向けて、岩手日報社の情報発信力と、岩手銀行のグループ企業として県内や東北を中心に幅広いネットワークを持ち、高い専門性を有するIRCの強みを生かし、Ｍ＆Ａによる事業承継を促進することが目的です。
岩手日報社への相談窓口設置や共催セミナーの開催等を通して、情報発信を強化し、後継者難による黒字廃業等を防ぎ、地域の雇用維持や企業の成長を後押しします。
業務提携締結式（2025年6月10日、岩手日報社）
いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社 佐々木泰司代表取締役の話「2023年度に岩手県内で休廃業した472社のうち5割強の248社が黒字での廃業です。後継者の不在や人口減少に伴うマーケットの縮小など、先行きに不安を感じる経営者が増加しており、事業承継問題は待ったなしの課題と捉えています。この問題は岩手銀行グループの中だけでなく、『Allいわて』で解決していかなければならないと考えていました。今回の業務提携で、非常に強力なパートナーを迎えることができましたので、両社がタッグを組んで岩手県内の事業承継問題に取り組みたいと思います」
株式会社岩手日報社 川村公司代表取締役社長の話
「後継者不在など事業の継続に不安を抱える企業にとって、Ｍ＆Ａは課題解決の一つの選択肢になり得ます。岩手県内でもＭ＆Ａによる事業承継の事例が増えている一方で、全国的に“悪質Ｍ＆Ａトラブル”も相次いでいます。Ｍ＆Ａを検討する際は、正確な情報を得ることと信頼できるパートナー（仲介業者）選びが重要になります。岩手をよく知り、幅広いネットワークを持つ２社が連携し互いの強みを発揮することで、岩手の地域経済活性化に貢献していきたいと考えています」
【プロジェクト名称】
岩手日報×ＩＲＣ いわて事業承継プロジェクト
【業務提携記念セミナー】
2025年10月頃の開催を予定しています。
※詳細は後日、岩手日報紙面等でお知らせします。
【岩手日報社の事業承継相談窓口】
〒020-8622 岩手県盛岡市内丸3-7
岩手日報社 総合ビジネス局ビジネス開発部
TEL：019-653-4119（平日9:00～17:00）
お問い合わせフォーム https://form.run/@iwate-np-VCuRzO3xrLD9BGVoKxKr
プロジェクトサイトURL：https://company.iwate-np.co.jp/content/irc_iwate-np/
※相談は秘密厳守で対応します。相談者の許可なく第三者に情報を開示することはありません。
【いわぎんリサーチ＆コンサルティング】
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